伊沢修二

出身校

高遠藩校・進徳館
大学南校
ブリッジウォーター師範学校
ハーバード大学

伊沢修二

いさわしゅうじ

1851(嘉永4)年7月27日（旧暦・6月29日） - 1917(大正6)年5月3日

文部省官僚、愛知師範学校校長、体操伝習所初代主幹、東京師範学校校長、東京音楽学校（現・東京藝術大学音楽部）創立・初代校長、東京盲唖学校（現・筑波大学付属視覚特別支援学校）初代校長、高等師範学校校長、初代台湾総督府民政局学務部長、貴族院議員、国家教育社（後に大日本教育会と併合、帝国教育会）創設

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1851(嘉永4)年7月27日（旧暦・6月29日）　伊沢修二(1歳)、信濃国高遠城下（現・長野県伊那市高遠町）に高遠藩士・井沢勝三郎、母・多計の子として生まれる。幼名、弥八。20俵2人扶持低禄の下級武士のため、極端な貧乏暮らしだった。

1861(万延2/文久元)年　伊沢修二(11歳)、高遠藩校・進徳館で学ぶ。

1867(慶応3)年　伊沢修二(17歳)、江戸へ。ジョン万次郎に英語を学ぶ。

1869(明治2)年　伊沢修二(19歳)、アメリカ合衆国長老教会の宣教師・カラゾルスに英語を学ぶ。

伊沢修二、京都遊学、蘭学を学ぶ。

1867(慶応3)年11月9日（旧暦・１０月14日）　大政奉還

江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上、明治天皇へ奏上。翌日、天皇が奏上を勅許。

1868（慶応4）年1月3日（旧暦・12月9日）　明治新政府樹立

王政復古の大号令、江戸幕府の廃絶、同時に摂政・関白等の廃止、三職設置による新政府の樹立を宣言。

1869(明治2)年8月15日（旧暦・7月8日）　大学校設立

明治新政府官立の高等教育機関として、昌平学校を本校に、開成学校・医学校を分局とする大学校（東京大学の前身）設立。教育機関としての役割だけでなく、日本全国の学校行政を管轄する官庁を兼ねるとされた（文部科学省の前身）。松平春獄が学長・長官に相当する大学別当に就任。

1870(明治3)年1月18日（旧暦・12月17日）、大学校を大学と改称。昌平学校を大学本校に。大学本校の南に所在していた開成学校は大学南校（だいがくなんこう）、東に所在していた医学校は大学東校（だいがくとうこう）と改称。

1870(明治3)年8月8日（旧暦・7月12日）、学神祭論争、『大学規定』をめぐる洋学派・反洋学派（国学・漢学両派）間の抗争など深刻な派閥争いを理由に。大学本校は当分休校とされ、再開されることなくそのまま廃校となる。昌平坂学問所（昌平黌）の歴史が幕を下ろす。改めて明治新政府は大学南校を中心とする大学構想に舵を切る。貢進生の制度を定め、諸藩から俊秀な人材を選抜、大学南校に入学させる。欧米の学問文化を学ばせ、国家の指導的人材の養成を図る。

1870(明治3)年７月27日　貢進生

太政官布告、富国強兵・日本の近代化を目的に、諸藩に対し石高に応じて1名から3名の優秀な人材を大学南校に推薦・貢進することが命じられる。総数318名に。御雇い外国人より英語・フランス語・ドイツ語を学ぶ。1871(明治4)年1月段階で、英語219名、フランス語74名、ドイツ語17名。更に成績優秀者をイギリス・フランス・ドイツ等の外国へ留学させる。

1877(明治10)年の東京大学成立以降、順次卒業生を輩出、貢進生はその第一期生を構成。その他、フランス語を学んだ者の一部が司法省法学校に転じたり、他の高等教育機関に転校、卒業を待たず政府に出仕した者も。

伊沢修二、高遠藩の貢進生として、大学南校入学。

1871(明治4)年9月2日（旧暦・7月18日）　大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク

大学本校の閉鎖により有名無実となっていた大学を廃止。大学南校と大学東校が独立。日本の学校行政を管轄する新たな官庁として、神田湯島の湯島聖堂内（昌平坂学問所跡地）に文部省設置。当初長官として江藤新平が文部大輔に就任。まもなく、初代文部卿に大木喬任が就任。近代的な日本の教育制度・学制・師範学校の導入にあたる。

1871（明治4）年12月23日（旧暦・11月12日） - 1873（明治6）年9月13日　岩倉遣欧使節団

岩倉具視を正使に、政府首脳陣や留学生を含む総勢107名で構成。使節46名、随員18名、留学生43名。使節は薩長中心、書記官などは旧幕臣から選ばれる。アメリカ、ヨーロッパ諸国に派遣。元々大隈重信の発案による小規模な使節団を派遣する予定だったが、政治的思惑などから大規模なものに。政府首脳陣が直に西洋文明や思想に触れ、多くの国情を比較体験する機会を得たことが与えた影響は大きい。同行した留学生も、帰国後に政治・経済・科学・教育・文化など様々な分野で活躍。日本の文明開化に大きく貢献。

1871(明治4)年 - 1873(明治6)年　田中不二麿(27-29歳)、岩倉遣欧使節団に文部省理事官として随行。アメリカ・アマースト大学に留学中の新島襄を通訳兼助手に、欧米の学校教育を見聞・調査。また、教育顧問の日本招聘の任務も帯びる。帰国後、欧米教育制度を紹介した『理事功程』15巻を著す。

1872(明治5)年　田中不二麿(28歳)、ワシントン駐在の日本国外交官・森有礼がラトガース・カレッジの学長ウイリアム・キャンベルに教育問題を質問状。この長文回答書をダビット・モルレーが執筆。この文書が教育顧問を探していた木戸孝允・田中不二麿の目にとまる。モルレーの招聘を検討。報酬月額600ドル、3年間の予定で契約が交わされることに。翌1873(明治6)年6月に来日。文部省学監として諸藩の教育事務に対する助言・建言を行う。省務を統括していた田中不二麿を助ける。

文部省学監ダビット・モルレー、東京大学設立、東京女子師範学校および附属幼稚園設立、教育博物館設立、東京学士会院設立、官立諸学校の教則制定・改正などの実現に尽力。1873(明治6)年6月に来日、1878(明治11)年12月の契約満了に伴い、アメリカ帰国。

1872(明治5)年9月4日（旧暦・8月2日）　学制公布

日本最初の近代的学校制度を定めた教育法令。109章からなり、「大中小学区ノ事」・「学校ノ事」「教員ノ事」・「生徒及試業ノ事」・「海外留学生規則ノ事」・「学費ノ事」の6項目を規定。全国を学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置することを計画。身分・性別に区別なく、国民皆学を目指す。フランスの学制にならい、学区制を採用。

「大学」について、高尚な諸学を授ける専門科の学校とした。学科を理学・化学・法学・医学・数理学（後に理学・文学・法学・医学と訂正）に区分。卒業者には学士の称号を与えることを定める。

1872(明治5)年9月　師範学校創立

学制に基づき、初等・中等学校教員の養成を目的に日本初の官立教員養成機関・師範学校（後に東京師範学校、筑波大学の源流）創立。湯島聖堂内の昌平坂学問所（昌平黌）跡地に置かれる。1873(明治6)年9月、他の6大学区（愛知・大阪・広島・長崎・新潟・宮城）にて官立師範学校設立。東京の師範学校は東京師範学校に改称。

1872(明治5)年　伊沢修二(22歳)、文部省入省。後に工部省へ。

1873（明治6）年8月　6大学区で官立師範学校設立

名古屋・大阪・広島・長崎・新潟・仙台で師範学校設立。東京の師範学校は、東京師範学校に改称。師範学校は卒業後教職に就くことを前提に授業料が無料、生活も保障された。このため、優秀でも貧しい家の子弟への救済策の役割を果たす。

1874(明治7)年　伊沢修二(24歳)、再び文部省に戻る。愛知師範学校校長に。

1874(明治7)年1月　田中不二麿(30歳)、文部省学監ダビット・モルレーより、日本も欧米諸国に倣い、女性を「児童ヲ教育スル最良ノ教師」として育成することが建言される。これに賛同、三条実美太政大臣へ「東京府下ニ一箇ノ女子師範学校ヲ設ケ」ることを伺い、承認される。同年3月13日、木戸孝允文部卿により、お茶ノ水橋袂に女子師範学校を設置する旨が布達発令。

1874(明治7)年9月27日　田中不二麿(30歳)、文部大輔に。学制実施の実質上の責任者に、教育行政の要衝にあたる。

1874(明治7)年11月　東京女子師範学校開校

湯島聖堂（旧・昌平坂学問所）構内界隈（現・お茶の水橋袂）に日本最初の官立女子師範学校・東京女子師範学校創立。女子教育機関の最高峰とみなされる。修業年限5年、課程は10級に分けられ、地理・歴史・物理学・化学大意・修身学・雑書・修辞・書取・作文・数学（算術・代数・幾何）・経済学・博物学・教育論・記簿法・養生書・手芸・画学・唱歌・体操・授業法・実地授業の学科目が講義される。

1872（明治5）年創立の女子中等教育機関・東京女学校からも相当数の生徒が東京女子師範学校予科へ転入。

明治以後の一時期、神田湯島の湯島聖堂内・昌平坂学問所跡地に文部省、東京師範学校およびその付属学校、東京女子師範学校およびその付属学校、国立博物館が同居。

1875(明治8)年5月、古川正雄・津田仙・中村正直・岸田吟香・ボルシャルトおよびヘンリー・フォールズの6人が集まり、盲人教育の必要について話し合う。盲人学校を設立するための主体として、楽善会発足。

1875(明治8)年6月　高嶺秀夫(22歳)、福澤諭吉の推薦により、文部省入省。

1875(明治8)年 - 1878(明治11)年5月　伊沢修二（25-28歳）、文部省の師範学校教育調査のため、神津専三郎・高嶺秀夫と共にアメリカ留学。マサチューセッツ州ブリッジウォーター師範学校で学ぶ。同時にグラハム・ベルから視話術を、ルーサー・メーソンから音楽教育を学ぶ。ハーバード大学で理化学を学び、地質研究なども行う。聾唖教育も研究。

1875(明治8)年　目賀田種太郎(23歳)、文部省の留学生監督となり、再渡米。東京開成学校の生徒9人（鳩山和夫・小村寿太郎・菊池武夫・斎藤修一郎・長谷川芳之助・松井直吉・原口要・平井晴二郎・南部球吾）を引き連れる。後に政財界・教育界で活躍する俊英揃いであった。自身もハーバード法律学校（現・ハーバード大学）で法律を学ぶ。

伊沢修二、渡米中、ハーバード法律学校で学ぶ目賀田種太郎と出会う。日本の音楽唱歌を欧米の音楽と同化させようと、共に研究。東京音楽学校創立に向け尽力。

1875(明治8)年7月 - 1878(明治11)年5月　高嶺秀夫(22-25歳)、文部省の師範学校教育調査に伊沢修二・神津専三郎らと共に抜擢される。東京開成学校選抜の派遣留学生11名とアメリカ留学。オスウィーゴー師範学校（現・ニューヨーク州立大学オスウィーゴ校）で学ぶ。教師養成のための進歩的で革新的な学校としての名声は絶頂期にあり、ペスタロッチ主義に基づく教育改革を推進する中心校であった。エドワード・シェルドン校長を通して、有名な教育者ヘルマン・クリュージイ家に寄宿するという幸運に恵まれる。

1876(明治9)年　田中不二麿(32歳)、教育令の起草に先立ち、フィラデルフィア万国博覧会の視察をかねて渡米。アメリカ各州の教育行政の調査を実施。高等教育の主力を私立大学が担う自由主義的なアメリカの教育制度に強い関心を抱く。

1876(明治9)年、楽善会訓盲院設立認可が下り、東京府より3000円が下賜される。前島密、小松彰、杉浦譲、山尾庸三が加わる。

1877(明治10)年7月　目賀田種太郎(25歳)、帰国後、文部省に勤務。

1878(明治11)年9月　伊沢修二(28歳)、文部省体操取調係に。田中不二麿と共に体操伝習所を構想。初代主幹に。

1878(明治11)年9月　坪井玄道(27歳)、アメリカから迎えた体育担当教師ジョージ・アダムス・リーランドの通訳を担当。体操の重要性を認識、体育学を学ぶ。

1878(明治11)年10月　田中不二麿(34歳)、伊沢修二と共に、体育の研究・教育のための実技科目教員を養成を目的とし、文部省に体操伝習所設立。初代主幹に、伊沢修二。

1878(明治11)年10月　坪井玄道(27歳)、リーランドと共に、体操伝習所教師に。

学制・教育令の中で小学校・専門学校の教育科目に「体術」・「体操」が規定されたが、具体的な教授法が確立されていなかった。東京師範学校も知育に偏重、体育教員の養成が後手にまわっていた。そこで、アメリカ・アマースト大学卒業の医学士リーランドを体育担当教師として招聘、文部省にて日本最初の体育研究・教育機関として体操伝習所を設立。

1878(明治11)年　高嶺秀夫(25歳)、帰国。東京師範学校および附属小学校の教員に。アメリカ留学で学んだペスタロッチ主義教育の理論と方法を実践的に紹介・導入。

1878（明治9）年11月　東京以外の官立師範学校、府県に移管

西南戦争時の財政難により、東京師範学校と東京女子師範学校を除く官立師範学校が廃校に追い込まれる。管轄を文部省より府県に移管。小学校教員養成を目的に府県が独自に設置した師範学校が多数存在したが、修業期間・入学年齢共にまちまちであった。

1879(明治12)年3月　伊沢修二(29歳)、東京師範学校校長に。

1879(明治12)年　田中不二麿(35歳)、教育令を建白。学制にある画一的あるいは民生圧迫的な側面を退け、アメリカ式の地方主体による自由主義教育を基調としたものに。6歳から14歳の間における義務就学期間をわずか16ヶ月とし、校舎を設けず教員の巡回で教育を行う移動教育の導入、私立学校の開設認可制度を取り入れるなど、親や町村の教育負担を著しく軽減。一方、学監ダビット・モルレーは『学監考案日本教育方』・『学監考案日本教育法説明書』にて、全国の教育を標準化する公立小中学校の教則。府県学校監督官、教員免許・学位・教科書などに対する管理権限を文部省に認めるなど、学制よりもさらに中央集権的な改正案を示した。これらは1879(明治12)年の教育令にはほとんど反映されなかったが、翌1880(明治13)年の改正教育令に強い影響を与える。

1879(明治12)年9月　伊藤博文(39歳)、田中不二麿を中心に文部省原案として上申された『日本教育令』について、学区規定削除・文部卿職務権限条文削除など当時の政治情勢を反映して大きく修正。教育議を上奏、教育令発布に。

1879（明治12）年9月29日　教育令公布（自由教育令）

全国を7つの学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置するとした学制について、当時の国力や民情・文化の異なる日本では全国画一的に実施することが困難であり、多くの問題が生じていた。学制を廃止。地方の実情を重視するという立場から、文部省が中央集権的教育政策を改め、地方当局に教育行政を大幅に与えることに。アメリカの教育制度をモデルとし、自由教育令とも呼ばれる。その寛容さから学校教育の停滞を招く要因と批判があがる。翌1880(明治13)年、再度国家管理を強化する方向で改正される。

1879(明治12)年　田中不二麿(35歳)、日本の学校における音楽教育の研究を目的に、文部省音楽取調掛を開設。伊沢修二を御用係に。彼らを欧米に派遣、『蝶々』『霞か雲か』『ローレライ』などのドイツ民謡を教育現場に取り入れると共に、音楽教育の近代化を図る。

1879(明治12)年　伊沢修二(29歳)、文部省音楽取調掛に。目賀田種太郎と連名にて、日本の音楽教育の意見書提出。米国で師事したボストン音楽学校創立者・ルーサー・メーソンを日本に招く。メーソンと協力して西洋音楽を日本へ移植。『小學唱歌集』編纂。

1880(明治13)年3月　伊沢修二(30歳)、文部省音楽取調掛にて、日本内外音楽の調査をはじめ多くの事業を開始。また、東京師範学校及び東京女子師範学校の附属小学校・幼稚園生徒に授業を行う。また、伝習人を募集、音楽の授業と教員の養成を始める。

1880(明治13)年、楽善会訓盲院、授業開始。

1881(明治14)年　師範学校教則大綱

教育令の下、『師範学校教則大綱』が定められる。府県管轄の師範学校について、就業期間・入学年齢ほか統一される。

1881(明治14)年7月6日　高嶺秀夫(28歳)、東京師範学校校長兼教諭に。東京師範学校に動物学を開講。東京大学でも生物学教授・モースの助手を兼任、動物の科学的な解剖実験を行う。

高嶺秀夫、1880年代、ペスタロッチ主義の原理と教授法を日本の教育養成機関に本格的に移植・普及。開発教授が師範学校を中心に全国に広まる。この功績より、「師範学校の父」と呼ばれる。

1882(明治15)年 - 1883(明治16)年　伊沢修二(32-33歳)、師範学校教育研究のためのアメリカ留学から帰国した高嶺秀夫らと共に、小学師範学科教職員講習を通じてペスタロッチ主義による教育法を普及。生徒の自発性を重視する開発教育は全国に広まりブームに。

1883(明治16)年　辻新次(42歳)、大日本教育会結成。役員選挙により初代会長に選出。

1884(明治17)年、楽善会訓盲院、盲人だけでなく聾唖者の教育も行おうという観点より、訓盲唖院と改称。

1885(明治18)年6月、財政難を理由に全国府県の女子師範学校が師範学校に統合される流れの中、東京女子師範学校が東京師範学校に統合される。東京師範学校女子部に改組。東京師範学校は、全国唯一の官立師範学校となる。

1885(明治18)年12月、体操伝習所、東京師範学校の附属校に。

1885(明治18)年12月22日　内閣制度発足

太政官制廃止、内閣総理大臣と各省大臣による内閣制が定められる。初代内閣総理大臣に、伊藤博文が就任（第1次伊藤内閣）。1871(明治4)年より三条実美が務めてきた太政大臣とは異なり、公卿が就任するという慣例も適用されず。どのような身分の出自の者であっても国政の頂点に立つことができるとする。各省大臣の権限を強化、諸省に割拠する専門官僚に対する主導権を確立。文部省に文部大臣が置かれることに。初代文部大臣に、森有礼。

1885(明治18)年12月22日　森有礼(39歳)、太政官制度廃止により内閣制度発足。第一次伊藤博文内閣にて初代文部大臣に就任。『学政要領』立案。

森有礼、「諸学校を維持するも畢竟国家の為なり」・「学政上に於ては生徒其人の為にするに非ずして国家の為にすることを始終記憶せざるべからず」という「国体教育主義」を基本方針に、近代日本の学校諸制度を整備。その後の教育行政に引き継がれていく。

森有礼、師範学校を「教育の総本山」と称して改革を行う。その教育には、全面的に軍隊式教育が取り入れられる。また、「良妻賢母教育こそ国是とすべきである」と声明。「生徒教導方要項」を全国の女学校と高等女学校に配布。

1886(明治19)年　森有礼(40歳)、「学位令」を発令。日本における学位として大博士と博士の二等を定める。また、教育令に代わる一連の学校令「小学校令」・「中学校令」・「帝国大学令」・「師範学校令」公布。学校制度の整備に奔走。この時定められた学校制度は、その後数十年にわたって整備拡充された日本の学校制度の基礎を確立したものとなる。

1886(明治19)年3月2日-4月10日公布　学校令

教育令に代わり公布。初等・中等・高等の学校種別を規定。高等教育相当の機関を規定する「帝国大学令」、教員養成機関を規定する「師範学校令」、中等教育相当の機関を規定する「中学校令」、初等教育相当の機関を規定する「小学校令」、学校設備などを規定する「諸学校通則」を勅令。

1886(明治19)年3月　伊沢修二(36歳)、文部省編輯局長に。教科書の編纂などに務める。

1886(明治19)年4月10日公布　師範学校令

師範学校を「高等師範学校」と「尋常師範学校（師範学校）」の2つに分ける。「高等師範学校」を東京に1校設置することとし、東京師範学校が高等師範学校（後に東京高等師範学校、現・筑波大学）となる。国費により運営（尋常小学校は府県の地方税により運営）。卒業生は原則として尋常師範学校（師範学校）の校長および教員に任命するとされる。

1886（明治19）年4月、東京師範学校の高等師範学校昇格に伴い、東京師範学校女子部は高等師範学校女子師範学科に。尋常師範学校2年終了を入学資格に。修業年限4年。

1886(明治19)年4月29日、東京師範学校の高等師範学校昇格に伴い、体操伝習所廃止。高等師範学校体育専修科に。

1886(明治19)年12月　文部省官制
文部省官制制定。「文部大臣ハ教育学問ニ関スル事務ヲ管理ス」と定め、総務局・学務局・編輯局・会計局を置く。また学事視察のため視学官を置く。

1886(明治19)年、訓盲唖院、楽善会より文部省に移管。官立の盲教育・聾唖教育機関に。

1887(明治20)年10月4日　伊沢修二(37歳)、文部省音楽取調掛長であった自身のほか、菊池大麓・外山正一・穂積陳重ら代表的学者7名が連署した『音楽学校設立ノ儀ニ付建議』に基づき、文部省音楽取調掛を改称して東京音楽学校（現・東京藝術大学音楽部）創立。初代校長に。

1888(明治21)年　伊沢修二(38歳)、文部省直轄の訓盲唖院を改称、東京盲唖学校（現・筑波大学付属視覚特別支援学校・筑波大学付属聴覚特別支援学校）が設立される。初代校長に。

1890(明治23)年3月25日、高等師範学校女子師範学科、高等師範学校より分離独立。女子高等師範学校（後に東京女子高等師範学校、現・お茶の水女子大学）設立。女子師範学校・高等女学校・小学校教員および幼稚園保母などの養成にあたる。附属学校園も女子高等師範学校の附設学校に復帰。

1890(明治23)年3月　中村正直(59歳)、高等師範学校（現・筑波大学）より分離独立した女子高等師範学校（現・お茶の水女子大学）の初代校長に。

1890(明治23)年5月12日　伊沢修二(40歳)、奏楽堂を含む校舎を新築。日本最初の音楽教員・音楽家・音楽鑑賞家の養成機関として東京音楽学校開校。当初は西洋音楽の教育を中心とする。修業年限1年の予科と本科（2年制の師範科および3年制の専修科）から構成。

1890（明治23）年10月30日　『教育ニ関スル勅語（教育勅語）』

近代日本の教育の基本方針として発布。

1890(明治23)年　伊沢修二(40歳)、国家教育社を創設。忠君愛国主義の国家教育を主張、『教育勅語』普及に努める。

1891(明治24)年、東京音楽学校、開校まもなく国費節減と関連して帝国議会で存廃論議が起こる。

1891(明治24)年8月16日　高嶺秀夫(38歳)、高等師範学校校長に。

1892(明治25)年8月　伊沢修二(42歳)、国立教育期成同盟を結成。文部省退官、小学校教育費国庫補助運動を開始。

1893(明治26)年6月、東京音楽学校、高等師範学校に移管。附属学校に格下げされる。

1894(明治27)年　伊沢修二(44歳)、日清戦争後、日本が台湾を領有。台湾総督府民政局学務部長心得に。統治教育の先頭に立つ。

1895(明治28)年6月　伊沢修二(45歳)、台北北部の芝山巌に小学校・芝山巌学堂を設立。

1896(明治29)年1月　伊沢修二(46歳)、帰国中、日本に抵抗する武装勢力に小学校・芝山巌学堂が襲撃される。6名の教員が殺害される事件が発生（芝山巌事件）。

1896(明治29)年　辻新次(55歳)、大日本教育会と伊沢修二創設の国家教育社を統合、帝国教育会設立。会長職を貴族院議長・近衛篤麿に譲る。

1897(明治30)年　伊沢修二(47歳)、貴族院勅選議員に。

1899(明治32)年4月4日　伊沢修二(49歳)、東京音楽学校を高等師範学校付属学校より再び独立させる。

1899(明治32)年8月30日　伊沢修二(49歳)、高等師範学校校長に。

伊沢修二、高等教育会議議員に。

1903(明治36)年　伊沢修二(53歳)、吃音矯正事業に務め、楽石社を創設。

1917(大正6)年5月3日　伊沢修二(67歳)、死去。享年67歳。

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