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ダイガクコトハジメ - ​慶應義塾大学

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​慶應義塾大学年表

 

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学校略歴

  • 1851(嘉永4)年、佐久間象山五月塾創立、砲術・兵学・蘭学を講じる、地理的に近かった中津藩江戸藩邸より多数の子弟を受け入れる

  • 1854(嘉永7)年 -、佐久間象山、門弟・吉田松陰の密航を企ての責にて蟄居

  • 岡見清熙、江戸中津藩邸内にて蘭学塾設立、佐久間象山の後任として、適塾塾頭・福澤諭吉に白羽の矢を立てる

  • 1858(安政5)年、福澤諭吉、中津藩邸内蘭学塾の講師を任される、築地鉄砲洲の奥平家中屋敷に住み込み、蘭学を教える

  • 1859(安政6)年福澤諭吉日米修好通商条約により外国人居留地となった横浜を見物、専ら英語が用いられており、オランダ語が全く通じず、看板の文字すら読めないことに衝撃を受け、英語の必要性を痛感、英学塾に転身する契機に

  • 1860(安政7)年福澤諭吉万延元年遣米使節に随行、アメリカの民主主義の文化風土に衝撃を受ける、帰国後、中津藩に籍を置いたまま幕府外国方に出仕、中津藩邸内にて英学塾として講義再開

  • 1862(文久元)年 - 1863(文久2)年福澤諭吉文久遣欧使節団に随行、香港で植民地主義・帝国主義を目の当たりに、ロンドンの万国博覧会にて蒸気機関車・電気機器・植字機に触れる、書物では分からない病院・銀行・郵便法・徴兵令・選挙制度・議会制度など未知の事柄・日常について調べる幕府支給の支度金400両で英書・物理書・地理書を買い込み、日本へ持ち帰る

  • 1864(元治元)年、郷里中津より小幡篤次郎小幡甚三郎浜野定四郎・三輪光五郎ら6名を江戸に連れてくる

  • 1868(慶応4)年3月を江戸鉄炮洲中津屋敷より芝新銭座へ移転、慶應義塾と名付ける、三田藩・仙台藩・紀州藩・中津藩・越後長岡藩と懇意に、藩士を大量に受け入れる、箕作秋坪三叉学舎と並び「洋学塾の双璧」と称される

  • 1868(慶応4)年、福澤諭吉、明治新政府から出仕を求められるも辞退、一方で九鬼隆一・白根専一・濱尾新渡辺洪基らを文部省官吏として送り込む、自らは慶應義塾運営と啓蒙活動に専念

  • 1869(明治2)年、福澤諭吉「教授もやはり人間の仕事だ、人間が人間の仕事をして金を取るに何の不都合がある」と、日本で初めて授業料の制度をつくる

  • 1871(明治4)年、三田の旧島原藩中屋敷の土地払い下げ、移転

  • 1871(明治4)年、高島嘉右衛門が語学私塾・藍謝堂(高島学校)開校、高弟を教師として派遣

  • 1872(明治5)年2月、福澤諭吉、「天は人の上に人を造らず 人の下に人を造らず」、『学問のすゝめ』初編刊行、総発行部数300万部以上とされ、当時日本の全国民の10人に1人が手に取った計算に

  • 1873(明治6)年7月、森有礼、日本初の近代的啓蒙学術団体となる明六社結成、旧幕府官僚・開成所の関係者および慶應義塾門下生の官民調和で構成

  • 1873(明治6)年松山棟庵英医学校・慶應義塾医学所創立

​→ 慶應義塾大学医学部

  • 1874(明治7)年、明治六年政変で板垣退助・後藤象二郎が野に下ると、高知の立志学舎に門下生を教師として派遣

  • 1874(明治7)年、福澤諭吉地下浪人だった岩崎弥太郎と面会、三菱商会に荘田平五郎ほか門下生を投入

  • 1874(明治7)年6月-、簿記書を翻訳、日本最初の洋式簿記書『帳合之法』を慶應義塾出版局より刊行

  • 1875(明治8)年5月1日、日本初の演説会堂・三田演説館竣工

  • 1878(明治11)年、森下岩楠、三菱の商業学校設立を岩崎弥太郎より説かれ、三菱商業学校創立、慶應義塾の分校的教育機関に、三菱の幹部候補生を育成

  • 1879(明治12)年、簿記講習所設立

  • 1879(明治12)年12月、相馬永胤法律・経済の知識を日本語で学べる場が求められており、慶應義塾夜間法律科設立

  • 1880(明治13)年、代言人資格試験制度の厳格化、司法省法学校東京大学法学部の卒業者や欧米留学経験者、官職者らの手により、本格的な私立法律学校が設立されるように

  • 1880(明治13)年9月14日、相馬永胤慶應義塾夜間法律科を独立させる形で、三叉学舎法律経済科東京攻法館法律科の3社を統合専修学校(現・専修大学)創立、「五大法律学校」に

​→ 専修大学

  • 1880(明治13)年、福澤諭吉、日本最初の実業家社交クラブ結成を提唱、慶應義塾出身者を中心に、交詢社創立大隈重信・鍋島直大・後藤象二郎をはじめ華族・官僚・学者・地主・商工業者など参加

  • 1881(明治14)年1月、福澤諭吉自由民権運動の渦中にあって慶應義塾の自主独立を実現するため、塾生と共に『慶應義塾維持法案』を練り、『慶應義塾仮憲法』制定

  • 1881(明治14)年10月、明治十四年の政変、当時急進的過ぎるとされていたイギリス型政党内閣制案を主張する大隈重信とブレーンの慶應義塾門下生が政府から追放される

  • 1882(明治15)年3月1日、​福澤諭吉、五大新聞の一つとなる日刊新聞『時事新報』創刊慶應義塾出版局が独自に新聞発行、「国権皇張」・「不偏不党」を掲げる

  • 1885(明治18)年12月22日、森有礼、第一次伊藤博文内閣にて初代文部大臣に、『学政要領』立案、国家至上主義の教育観による「国体教育主義」を基本方針に近代日本の学校諸制度を整備、その後の教育行政に引き継がれていく、師範学校を「教育の総本山」と称して改革、全面的に軍隊式教育が取り入れられる

  • 1886(明治19)年3月2日公布・4月1日施行、帝国大学令により帝国大学発足、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」とし、国家運営を担う人材育成のための教授研究機関であると規定、大学院と法科大学・医科大学・工科大学・文科大学・理科大学からなる5つの分科大学から構成、これらをまとめる総長を勅任官とする

  • 1886(明治19)年、私立法律学校特別監督条規、東京府下の私立法律学校5校について、帝国大学総長の監督下に(五大法律学校)、帝国大学のみでは間に合わない行政官僚育成について、その補助的な機能を担わせたいという政府の思惑があり、高等文官試験受験の特権を認める代わりに私立法律学校について監督・干渉することが構想される

  • 1887(明治20)年7月25日、文官試験試補及見習規則、官僚任用制度として高等文官試験(高等試験)が定められる帝国大学法科大学帝国大学文科大学の卒業生に対し無試験で高等官(勅任官・判任官)試補となる特権が与えられる、文部大臣により特別認可された私立法律学校卒業生に受験資格が与えられるとされ、この特権を得られるか否かが私立法律学校の経営・存続を左右する死活問題に

  • 1889(明治22)年8月、福澤諭吉、『慶應義塾規約』制定、評議員が選ばれることに、当規約による塾運用が今日まで続いている

  • 1890(明治23)年1月慶應義塾大学部創設、文学科・理財科・法律科の3科設置、私立の大学として基礎を固める

​→ 北里大学

  • 1893(明治26)年12月、司法省指定学校、判事検事登用試験規則に基づき、判事検事登用試験受験資格が九校の私立法律学校卒業生に与えられる、帝国大学法科大学卒業生は試験免除で司法官試補任用、九校から関西法律学校(現・関西大学)を除き帝国大学法科大学加えた法律学校が「九大法律学校」と呼ばれる​

  • 1898(明治31)年5月、学制改革、大学部を中心に大学科(5年)・普通学科(5年)・幼稚舎(6年)の一貫教育体系樹立、大学科に政治学部(政治科)設置

  • 1906(明治39)年、大学院設置

  • 1914(大正3)年10月、伝研騒動、政府が一切の相談なく、国立伝染病研究所を内務省より文部省に移管、東京帝国大学医科大学の下部組織にすると発表、これに反発した北里柴三郎北島多一志賀潔らをはじめとする職員全員が一斉に辞表を提出

  • 1917(大正6)年4月、北里柴三郎福澤諭吉没後、「余は福澤先生の門下生ではないが、先生の恩顧をこうむったことは門下生以上である」と長年の多大なる恩義に報いるため慶應義塾大学部医学科創立に尽力、初代医学科学長に北里研究所の名だたる教授陣を惜しげもなく送り込む

​→ 慶應義塾大学医学部

  • 1920(大正9)年4月、大学令に基づき、全国諸学校に先駆けて大学認可、文学・経済学・法学・医学の4学部から成る総合大学に、予科・大学院を付設

  • 1936(昭和11)年、時事新報、業績悪化、東京日日新聞(現・毎日新聞)と合同・廃刊

  • 1944(昭和19)年8月、藤原銀次郎私財を投じて設立した藤原工業大学を寄付、慶應義塾大学工学部

  • 1949(昭和24)年4月、学制改革により新生大学として慶應義塾大学発足、文学・経済学・法学・工学の4学部設置

  • 1952(昭和27)年4月、慶應義塾大学医学部設置

創立者

学校総称

学校年表

1639(寛永16)年 - 1854(嘉永7)年 鎖国政策

江戸幕府がキリスト教国(スペイン・ポルトガル)人の来航、および日本人の東南アジア方面への出入国を禁じ、貿易を管理・統制・制限。1853(嘉永6)年7月8日、浦賀へアメリカのペリー・マシュー率いる黒船来航。1854(嘉永7)年3月31日、日米和親条約締結により、開国に至る。

この間、江戸幕府の天領・長崎が、日本で唯一西ヨーロッパに開かれた貿易港として繁栄。出島に移設されたオランダ商館を通じ、オランダ・中国と貿易。

1849(嘉永2)年3月 蘭書翻訳取締令

漢方医と蘭方医の対立が深刻化。漢方医側の政治工作もあり、蘭方医学の徹底的な取締開始。幕府医師の蘭方使用を禁止。全ての医学書は漢方医が掌握する医学館の許可を得ることに。

翌1850(嘉永3)年9月、蘭書の輸入が長崎奉行の許可制に。諸藩に対し、海防関係書の翻訳を老中および天文方に署名届出するものとした。蘭学に関する出版が困難に。蘭学の自由な研究が制約される。

  • 1850(嘉永3)年 佐久間象山(40歳)、大砲の鋳造に成功、西洋砲術家として名声を轟かす。蘭学を背景に、ガラス製造、地震予知器開発に成功。牛痘種の導入も企図。木挽町(現・東京都中央区銀座)に五月塾創立。砲術・西洋学を講じる。勝麟太郎(勝海舟)吉田松陰、坂本龍馬、小林虎三郎、河井継之助、橋本左内、岡見清熙加藤弘之、山本覚馬ほか幕末・明治維新に影響を与えることになる人材が続々と入門、門下は数百人に及ぶ。

  • 佐久間象山、地理的に近かった中津藩江戸藩邸より、多数の子弟を受け入れ。砲術・兵学を教える。中津藩のために西洋式大砲二門を鋳造。また、藩邸に赴き、学問教授。このため、中津藩の調練は他藩に比べて大いに進歩。

1853(嘉永6)年7月8日(旧暦・6月3日) 黒船来航(ペリー来航)

アメリカ合衆国海軍東インド艦隊の代将マシュー・ペリーが率いる蒸気船2隻を含む艦船4隻が、日本来航。浦賀(現・神奈川県横須賀市浦賀)沖に停泊、一部は測量と称し江戸湾奥深くまで侵入。江戸幕府は一行の久里浜への上陸を認め、アメリカ合衆国大統領国書が幕府に渡される。翌1854(嘉永7)年1月にペリー再来航、日米和親条約締結。この事件から明治維新による大政奉還までを幕末と呼ぶ。

1853(嘉永6)年 安政の改革

黒船来航(ペリー来航)以来、一気に政局が混乱。江戸幕府老中首座・阿部正弘が幕政改革を主導。国家の一大事とし、親藩・譜代・外様を問わず諸大名に意見を求めるだけでなく、旗本さらには庶民からも意見を募った。
翌1854(嘉永7)年1月にペリー再来航、日米和親条約を締結。これを機に諸藩に大船建造を解禁、海防の強化を命じる。また人材の育成・国家としての軍事および外交研究機関として、講武所・蕃書調所長崎海軍伝習所を設置。

  • 1854(安政元)年2月 福澤諭吉(20歳)、黒船来航、砲術の需要が高まる。兄・福澤三之助より「オランダ流砲術を学ぶにはオランダ語の原典を読まなければならないが、それを読んでみる気はないか」と誘われたのをきっかけに、長崎遊学。蘭学を学ぶ。その傍ら、蘭方医・石川桜所に教えを受ける。

  • 福澤諭吉、中津藩家老の子・奥平壱岐を頼り、長崎桶屋町光永寺に下宿。次いで、長崎奉行配下の役人で砲術家・山本物次郎宅に居候。オランダ通詞の下へ通い、オランダ語を学ぶ。蛮社の獄の際、高島秋帆が没収された砲術関係の書物が山本家に保管されており、山本家は所蔵の砲術関係書籍の貸与・書写で謝金を得ていた。福沢諭吉も鉄砲の設計図を引くことができるように山本家の客、薩摩藩・松崎鼎甫にアルファベットを習う。

  • 1854(嘉永7)年 吉田松陰(25歳)、日米和親条約締結の為にペリー再来航。金子重之輔と二人、海岸につないであった漁民の小舟を盗み、下田港内の小島から旗艦ポーハタン号に漕ぎ寄せて乗船。しかし、渡航拒否、小船も流される。下田奉行所に自首。伝馬町牢屋敷に投獄される。幕府の一部に佐久間象山吉田松陰両名を死罪にという動きもあったが、川路聖謨の働きかけで老中・松平忠固、老中首座・阿部正弘が反対。助命、国許蟄居に。長州へ檻送、野山獄に幽囚。ここで富永有隣、高須久子と知り合う。獄中にて、密航の動機とその思想的背景を『幽囚録』に記す。

  • 1854(嘉永7)年 - 1862(文久2)年 佐久間象山(44-52歳)、門弟・吉田松陰がペリー再航の際に密航を企て、失敗。この事件に連座し、伝馬町牢屋敷に入獄。松代で蟄居。

  • 1855(安政2)年 福澤諭吉(21歳)、学問の上達を妬む奥平壱岐の姦計により、中津へ呼び戻されそうになるも、帰藩の意なし。長崎から大坂を経て、江戸へ出る計画を強行。大坂堂島浜の豊前国中津藩蔵屋敷に務める兄・福澤三之助を訪ねる。「江戸へは行くな」と引き止められ、大坂で蘭学を学ぶことに。中津藩蔵屋敷に居候しながら、蘭学者・緒方洪庵の下で学ぶことに。3月9日、適塾(適々斎塾)入門。

1856(安政3)年6月 蘭書翻訳取締令

新刻の蕃書・翻訳書について、新設の蕃書調所に提出・検閲を受けることに。一般の翻訳書は書目年次を届出、翻訳が完成次第、蕃書調所に1部提出することとする。しかし、外国貿易が本格化するに従い、蘭書を始めとする洋書の輸入が長崎港以外でも行われるように。輸入許可制はなし崩しの状態となる。

1857(安政4)年2月 蕃書調所発足

洋学所蕃書調所東京大学の源流)に改称、日本初の洋学研究教育機関として発足。古賀謹一郎が初代頭取に。既に蘭学者として高名だった箕作阮甫杉田成卿を教授として招聘。加えて、教授見習として三田藩・川本幸民、周防・手塚律蔵、宇和島藩出仕・村田蔵六(大村益次郎)、薩摩藩・松木弘庵(寺島宗則)、西周助(西周)、津田真一郎(津田真道)、箕作秋坪中村敬輔(中村敬宇・中村正直)加藤弘之など、幕臣に限らず各藩の俊才も含め幅広く採用。国内の著名な学者が集う。

  • 蕃書調所、幕臣の子弟を対象に、蘭学を中心に隆盛な英学を加えた洋学教育を行う。また、翻訳事業や欧米諸国との外交折衝も担当。語学教育は活況、書籍は次第に充実。自然科学まで対象を拡げる。

  • 1857(安政4)年 福澤諭吉(23歳)、最年少で適塾(適々斎塾)第10代塾頭に。オランダ語の原書を読み、あるいは筆写、その記述に従って化学実験、簡易な理科実験などを行う。生来血を見るのが苦手であり、瀉血や手術解剖のたぐいには手を出さず。

  • 1858(安政5)年、蕃書調所、幕臣の子弟に限らず、諸藩士の子弟の入学も認める。

  • 岡見清熙、江戸中津藩邸内にて蘭学塾(慶應義塾大学の源流)設立。蘭学教師について、投獄・蟄居となった佐久間象山の後任を杉亨二、松木弘安(寺島宗則)に依頼。一方、幕府において勝海舟が台頭。大砲も判り、勝海舟とも通じる適塾塾頭・福澤諭吉に白羽の矢を立てる。

  • 杉亨二、 江戸に出て、江戸中津藩邸の蘭学塾で講師に。

  • 1858(安政5)年 福澤諭吉(24歳)、中津藩江戸藩邸に設立された蘭学塾(慶應義塾大学の源流)の講師を任されることに。適塾(適々斎塾)を去る。塾頭後任に、長與專齋を指名。古川正雄(古川節蔵)・原田磊蔵を伴う。築地鉄砲洲の奥平家中屋敷に住み込み、蘭学を教える。間も無く、足立寛、村田蔵六の鳩居堂から移ってきた佐倉藩・沼崎巳之介、沼崎済介が入塾。

  • 岡見清熙、江戸出府当時の福澤諭吉について、「居候だと思って粗末に扱ってはいけない、あの人は今に日本を背負って立つ人間になるに違いない」と語る。福澤諭吉の片腕となり、塾の運営やオランダ語辞書の翻刻など行う。横浜に店を構え、生糸輸出、外国雑貨輸入など試みる。

  • 福澤諭吉、蘭学の総本山、幕府奥医師の中で唯一蘭方を認められていた桂川家が江戸中津藩邸とほど近く、桂川甫周・神田孝平・箕作秋坪・柳川春三・大槻磐渓・宇都宮三郎・村田蔵六らと共に出入り。終生深い信頼関係を築く。

  • 1859(安政6)年 福澤諭吉(25歳)、日米修好通商条約により外国人居留地となった横浜を見物。そこではもっぱら英語が用いられており、自身が学んできたオランダ語がまったく通じず、看板の文字すら読めないことに衝撃を受ける。それ以来、英語の必要性を痛感。英蘭辞書などを頼りにほぼ独学で英語の勉強を始める。鎖国の日本ではオランダが鎖国の唯一の例外であったが、大英帝国が世界の覇権を握る中、オランダに昔日の面影はなかった。蘭学塾が英学塾に転身する契機に。

  • 福澤諭吉、英語の勉強を志すも、当時鎖国日本の中でオランダ語以外の本は入手困難であった。幕府通辞・森山栄之助を訪問、英学を学ぶ。蕃書調所へ入所するも、英蘭辞書が持ち出し禁止だったため、1日で退所。次いで神田孝平と一緒に学ぼうとするも、神田孝平は蘭学から英学に転向することに躊躇、今までと同じように蘭学のみを学習することを望む。そこで村田蔵六に相談、ヘボンに手ほどきを受けようとしていた。ようやく、蕃書調所の原田敬策と一緒に英書を読もうということになり、蘭学だけではなく英学も習得することに。

  • 1860(安政7/万延元)年 緒方洪庵(51歳)、門人の箕作秋坪から高価な英蘭辞書二冊を購入、英語学習も開始。自身にとどまらず、門人や息子にも英語を学ばせる。柔軟な思考は最後まで衰えなかった。

1860(安政7)年 万延元年遣米使節

1858(安政5)年7月29日(旧暦・6月19日)締結の日米修好通商条約について、批准書の交換はワシントンで行うとされたため、江戸幕府がアメリカに使節団を派遣。外国奉行および神奈川奉行を兼帯していた新見正興を正使、村垣範正を副使に。目付に、小栗忠順。米軍艦ポーハタン号に加え、護衛を名目に咸臨丸を派遣。軍艦奉行・木村喜毅を司令官に、乗組士官の多くを軍艦操練所教授・勝海舟をはじめとする長崎海軍伝習所出身者で固める。通訳に、中浜万次郎(ジョン万次郎)。軍艦奉行・木村喜毅の従者として、福澤諭吉も同行。総勢77人に。

  • 1860(安政7/万延元)年 勝海舟(38歳)万延元年遣米使節、アメリカ海軍・ポーハタン号の護衛艦として、咸臨丸を操舵。サンフランシスコに渡る。同行した福澤諭吉、「日本人の手で成し遂げた壮挙」。

  • 1860(安政7/万延元)年 福澤諭吉(26歳)、日米修好通商条約の批准交換のため、万延元年遣米使節が米軍艦ポーハタン号で渡米。この護衛艦・咸臨丸に軍艦奉行・木村摂津守の従者として乗り込み、アメリカへ。蒸気船を初めて目にしてからたった7年後、日本人のみの手によって初めて太平洋を横断したこの咸臨丸による航海について、「日本人の世界に誇るべき名誉である」と述べる。

  • 1860(安政7/万延元)年 福澤諭吉(26歳)、アメリカにて、科学分野に関しては書物によって既知の事柄も多かったが、文化の違いに関して衝撃を受ける。日本では徳川家康など君主の子孫がどうなったかを知らない者などいないのに、アメリカ国民が初代大統領ジョージ・ワシントンの子孫が現在どうしているかということをほとんど知らないなど、不思議に思う。

  • 1860(安政7/万延元)年 福澤諭吉(26歳)、アメリカにて、通訳・中浜万次郎(ジョン万次郎)と共に、『ウェブスター大辞書』省略版を購入。日本へ持ち帰り、研究の助けに。

  • 福澤諭吉万延元年遣米使節渡米留守中、蘭学塾門下生の手により、翻訳途中だった『万国政表』を完成。

  • 1860(安政7/万延元)年 福澤諭吉(26歳)、アメリカより帰国。木村摂津守の推薦により、中津藩に籍を置いたまま幕府外国方に出仕。外国から日本に対する公文書にはオランダ語の翻訳を附することが慣例となっており、英語とオランダ語を対照するのに都合が良く、英語の勉強を行う。​

  • 1860(安政7/万延元)年 福澤諭吉(26歳)、アメリカより帰国後、江戸鉄炮洲中津藩邸内にて、講義再開。しかし講義内容は従来のオランダ語ではなく、専ら英語に。蘭学塾から英学塾へと方針転換。

  • 福澤諭吉、アメリカより帰国後、アメリカで購入してきた広東語・英語対訳の単語集『華英通語』の英語にカタカナで読みをつけ、広東語の漢字の横には日本語の訳語を付記した『増訂華英通語』出版。初めて出版した書物に。

1862(文久2)年1月3日(旧暦・11月14日) 学問所奉行設置

文久の改革の一環として、幕府教育機関の振興を意図した学問所奉行を設置。祭酒である林大学頭以下を指揮、昌平坂学問所(昌平黌)および蕃書調所の監督を行う。初代奉行に、田中藩主本多正納・高鍋藩世子秋月種樹を任命。蕃書調所昌平坂学問所(昌平黌)と同格の幕府官立学校に。

1862(文久元)年 - 1863(文久2)年 文久遣欧使節団

1858(安政5)年に江戸幕府がオランダ、フランス、イギリス、プロイセン、ポルトガルと交わした修好通商条約について、両港(新潟、兵庫)および両都(江戸、大坂)の開港開市延期交渉と、ロシアとの樺太国境画定交渉を目的に、ヨーロッパに最初の使節団を派遣。

正使、下野守・竹内保徳。副使、石見守・松平康直、目付、能登守・京極高朗。この他、組頭・柴田剛中・福地源一郎・福澤諭吉・松木弘安(寺島宗則)・箕作秋坪尺振八らが一行に加わり、総勢36名に。後日、通訳の森山栄之助と渕辺徳蔵が加わり38名に。

  • 1862(文久元)年 - 1863(文久2)年 福澤諭吉(28-29歳)、文久遣欧使節に幕府翻訳方として同行。同行者に、寺島宗則・福地源一郎・箕作秋坪尺振八がおり、行動を共に。途上、立ち寄った香港で植民地主義・帝国主義を目の当たりに。イギリス人が中国人を犬猫同然に扱うことに強い衝撃を受ける。シンガポールを経てインド洋・紅海を渡り、スエズ地峡を汽車で越え、地中海を渡りマルセイユに上陸。リヨン、パリ、ロンドン、ロッテルダム、ハーグ、アムステルダム、ベルリン、ペテルブルク、リスボンなどを訪問。ヨーロッパでも土地取引など文化的差異に驚く。書物では分からない、病院・銀行・郵便法・徴兵令・選挙制度・議会制度など、未知の事柄・日常について調べる。

  • 1862(文久元)年 - 1863(文久2)年 福澤諭吉(28-29歳)、ロンドンにて万国博覧会視察。蒸気機関車・電気機器・植字機に触れる。樺太国境問題を討議するために入ったペテルブルクにて、陸軍病院で外科手術を見学。

  • 1862(文久元)年 - 1863(文久2)年 福澤諭吉(28-29歳)、幕府支給の支度金400両で、英書・物理書・地理書を買い込み、日本へ持ち帰る。

  • 1863(文久3)年 福澤諭吉(29歳)、文久遣欧使節の品川帰港の翌日に英国公使館焼き討ち事件、3月に孝明天皇の賀茂両社への攘夷祈願、4月に石清水八幡宮への行幸を受け、長州藩が下関海峡通過のアメリカ商船を砲撃するなど過激な攘夷論が目立つように。同僚の手塚律蔵や東条礼蔵が切られそうになるなど、外出も難しい世情に。

  • 1863(文久3)年7月 福澤諭吉(29歳)、薩英戦争、幕府翻訳方の仕事が忙しくなる。外国奉行・松平康英の屋敷に赴き、外交文書を徹夜で翻訳。翻訳活動を進めていき、「蒸気船」→「汽船」のように三文字の単語を二文字で翻訳し始めたり、「コピーライト」→「版権」、「ポスト・オフィス」→「飛脚場」、「ブック・キーピング」→「帳合」、「インシュアランス」→「請合」などを考案。

  • 1864(文久4/元治元)年8月(旧暦・7月) 福澤諭吉(30歳)、禁門の変、長州藩追討の朝命が下り、中津藩に出兵を命じられるも、拒否。代わりに、以前より親交のあった仙台藩・大童信太夫を通じ、江戸中津藩邸塾の横尾東作を派遣。新聞『ジャパン=ヘラルド』を翻訳、諸藩を援助。

  • 1864(文久4/元治元)年 小幡篤次郎(22歳)、江戸より帰藩した福澤諭吉に勧められ、弟・小幡甚三郎と共に江戸に出る。江戸鉄砲洲中津藩邸の英学塾(現・慶應義塾大学)に入塾。英学を学ぶ。

  • 1864(文久4/元治元)年6月 浜野定四郎(20歳)、 福澤諭吉帰郷、伴われて出府、江戸へ。江戸鉄砲洲中津藩邸塾に入塾。卒業後、講師に。

  • 1864(文久4/元治元)年 箕作麟祥(19歳)、外国奉行支配翻訳御用頭取に。福澤諭吉・福地源一郎らと共に、英文外交文書の翻訳に従事。

  • 1864(元治元)年10月 福澤諭吉(30歳)、外国奉行支配調役次席翻訳御用として出仕。臨時御雇いではなく、幕府直参として150俵・15両を受け、御目見以上となり、御旗本に。

  • 1865(元治2/慶応元)年 福澤諭吉(32歳)、江戸幕府の長州征伐の企てについて、幕臣として『長州再征に関する建白書』献策。大名同盟論採用に反対、江戸幕府存続のためには外国軍隊に依拠することも辞さないという立場をとる。

  • 1865(元治2/慶応元)年 渡辺洪基(18歳)、福澤諭吉の英学塾(現・慶應義塾大学)で学ぶ。卒業後、会津で英学校を開く。

  • 1866(慶応2)年 小泉信吉(18歳)福澤諭吉が開いて間もなかった 江戸鉄砲洲中津藩の英学塾入塾。洋学を学ぶ。紀州藩からの藩費留学生は多く居たが、特に神童と呼ばれる。

  • 1866(慶応2)年 - 1868(慶應4/明治元)年 小幡篤次郎(24-26歳)江戸鉄砲洲中津藩邸の英学塾(現・慶應義塾大学)塾頭に。

  • 1866(慶応2)年 松山棟庵(28歳)、欧米の医学習得を志して上京するもツテなく。福澤諭吉適塾以来親交の深い山口良蔵と出会い、福澤塾を推薦されて入塾。塾頭・小幡篤次郎と親交を深め、洋書の翻訳・出版にあたる。福澤諭吉がアメリカから持ち帰ったフリント『内科全書』(熱病編)をわずか2ヶ月で翻訳。『窒扶斯新論』として出版。日本最初の英語医学書の翻訳出版となる。

  • 1866(慶応2)年 - 1870(明治3) 福澤諭吉(33-37歳)、1860(安政7/万延元)年に万延元年遣米使節随行員としてアメリカに渡って以降、ヨーロッパの状況を日本に紹介。『西洋事情』刊行。初編3冊・外編3冊・2編4冊の10冊。その内容は政治・税制度、国債、紙幣、会社、外交、軍事、科学技術、学校、図書館、新聞、文庫、病院、博物館、蒸気機関、電信機、ガス燈などに及ぶ。著書を通じ、啓蒙活動を展開。

  • 1867(慶応3)年2月27日(旧暦・1月23日) 福澤諭吉(33歳)、江戸幕府の軍艦受取委員会随員(通訳)として、使節主席・小野友五郎と共にコロラド号で再び渡米。津田仙尺振八が同乗。ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントンD.C.を訪れる。紀州藩や仙台藩から資金を預かり、およそ5,000両で辞書や物理書・地図帳を買い込む。

  • 福澤諭吉、帰国後、現地で使節主席・小野友五郎と揉めたことで、しばらく謹慎に。中島三郎助の働きかけにより、謹慎はすぐに解ける。

  • 1867(慶応3)年 吉田賢輔(30歳)、外国奉行儒者勤方に。外国奉行支配調役同僚の福澤諭吉と懇意に。『西洋旅案内』などの著作に助力。小幡甚三郎の訳書『西洋学校規範』の校正も務める。

1867(慶応3)年11月9日(旧暦・10月14日) 大政奉還

江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上、明治天皇へ奏上。翌日、天皇が奏上を勅許。

  • 1867(慶応3)年12月25日 福澤諭吉(33歳)建設用地として、芝新銭座の久留米藩有馬家中屋敷を355両で購入。

1868(慶応4)年1月3日(旧暦・12月9日) 明治新政府樹立

王政復古の大号令、江戸幕府の廃絶、同時に摂政・関白等の廃止、三職設置による新政府の樹立を宣言。
 

1868(慶応4/明治元)年 - 1869(明治2)年 ​戊辰戦争

王政復古を経て新政府を樹立した薩摩藩・長州藩・土佐藩らを中核とした新政府軍と、旧幕府軍・奥羽越列藩同盟・蝦夷共和国(幕府陸軍・幕府海軍)の戦い。日本最大の内戦となる。新政府軍が勝利、以降明治新政府が日本を統治する合法政府として国際的に認められる。

  • 小泉信吉、戊辰戦争、多くの紀州藩士が帰郷する中、福澤諭吉が紀州藩の執政に頼み、江戸に留まることに。

1868(慶応4/明治元)年3月-4月 江戸城明け渡し

官軍の東征が駿府に迫る中、徳川家の選択肢は徹底恭順か抗戦しつつ佐幕派諸藩と提携して形勢を逆転するかの2つに。勘定奉行兼陸軍奉行並・小栗忠順や軍艦頭・榎本武揚らは主戦論を主張するも、恭順の意思を固めつつあった徳川慶喜に容れられず。恭順派を中心に組織人員変更。会計総裁・大久保一翁と陸軍総裁・勝海舟の2人が、瓦解しつつある徳川家の事実上の最高指揮官に。恭順策を実行に移していく。ここに至り徳川家の公式方針は恭順に確定するも、不満を持つ幕臣たちは独自行動へ。山岡鉄太郎の下交渉を受け、大久保一翁・勝海舟と官軍大総督府下参謀・西郷隆盛が江戸開城交渉、徳川家が明治新政府に対して完全降伏することで最終合意。徳川慶喜の死一等を減じ、水戸謹慎を許可する勅旨を下す。江戸城無血開城、人口150万人を超える当時世界最大規模の都市であった江戸とその住民を戦火に巻き込むことを回避。

  • 1868(慶応4)年3月 福澤諭吉(34歳)を江戸鉄炮洲中津屋敷より芝新銭座へ移転。

1868(慶応4)年4月6日(旧暦・3月14日) 『五箇条の御誓文

政治政府の基本方針が示される。「智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スべシ」

  • 1868(慶応4/明治元)年4月 福澤諭吉(34歳)慶應義塾と名付ける。教育活動に専念。三田藩・仙台藩・紀州藩・中津藩・越後長岡藩と懇意に、藩士を大量に受け入れる。特に紀州藩は慶應義塾内に紀州塾という藩士専用の部屋まで造られる。長岡藩は大参事・三島億二郎が共鳴、藩士を多数送り込み、笠原文平らが運営資金を支える。

  • 1868(慶応4/明治元)年 吉田賢輔(31歳)福澤諭吉慶應義塾を立ち上げるにあたり、盟友として指導的役割を果たす。福澤諭吉小幡篤次郎と共に、慶應義塾の塾長兼教授として最も高い地位に就く。漢学を教える。上杉麻布邸で平田東助・内村良蔵・曽根俊虎、米沢藩・甘糟継成を指導。

  • 1868(慶応4/明治元)年 箕作秋坪(43歳)、浜町(現・東京都中央区日本橋蛎殻町)の津山藩江戸屋敷一角を借り、私塾・三叉学舎創立。漢学、数学に加え、幕末期にオランダ語に代わって習得が急務となっていた英語を教える。福澤諭吉慶應義塾と並び「洋学塾の双璧」と称される。東郷平八郎、原敬、平沼騏一郎、大槻文彦ほか、日本の政治・経済・教育を牽引する人材を輩出。

1868(慶応4/明治元)年 新政府が開成所医学所を接収

明治新政府の布告により、開成所医学所が新政府に接収される。新政府運営の学校に。

  • 1868(慶応4)年7月4日(旧暦・5月15日) 福澤諭吉(34歳)、上野戦争、明治新政府軍と彰義隊の合戦が起こる中、慶應義塾でF・ウェイランド『経済学原論』の講義を続ける。「日本国中苟も書を読んで居る処は唯慶應義塾ばかり」。

  • 1868(慶応4/明治元)年8月 福澤諭吉(35歳)、幕府老中・稲葉正邦より千俵取りの御使番として出仕するように要請されるも、退身届を提出。

1868(慶応4)年9月3日(旧暦・7月17日) 東京奠都

江戸が東京と改称。京都との東西両京とした上で、都として定められる。9月、元号が明治に改められる。10月13日、天皇が東京に入る。1869(明治2)年、政府が京都から東京に移される。

  • 1868(明治元)年10月27日(旧暦・9月12日)、開成所開成学校に改称。洋学教育・翻訳・出版許可・新聞開版免許の公布を担当する政府機関の役割も果たす。

  • 1868(慶応4)年 福澤諭吉(34歳)、明治新政府から出仕を求められるも、辞退。以後、官職につかず。翌年1869(明治2)年、帯刀をやめ、平民に。

  • 1869(明治2)年5月頃 吉田賢輔(32歳)、英学教授を兼ねる。渡辺洪基や足立寛と共に、樫村清徳・高橋秀松・海瀬敏・柏原求越ら指導。

  • 1869(明治2)年5月19日 九鬼隆一(18歳)、三田藩主・九鬼隆義と共に上京した際、福澤諭吉を再訪。藩の推薦もあり、慶應義塾の入塾許可を得る。

1869(明治2)年6月15日 官立の大学校構想

明治新政府が官立の高等教育機関構想を通達。国学・漢学の昌平学校大学校本校に、洋学の開成学校、西洋医学の医学校大学校分局として統合。昌平学校を中枢機関とする総合大学案を示した。国学を根幹として漢学を従属的に位置付け。漢学(儒学)を中心としてきた昌平坂学問所(昌平黌)の伝統からみて一大改革を意味した。国学派と漢学派の主権争いの対立が激化。

1869(明治2)年 版籍奉還

諸藩主が土地(版)と人民(籍)に対する支配権を天皇に奉還。旧藩主をそのまま知藩事に任命、変革を形式面に留めた。封建的な藩体制解体への第一歩を踏み出し、廃藩置県へと至る。

1869(明治2)年8月15日(旧暦・7月8日) 大学校設立

明治新政府官立の高等教育機関として、昌平学校を本校に、開成学校医学校を分局とする大学校東京大学の前身)設立。教育機関としての役割だけでなく、日本全国の学校行政を管轄する官庁を兼ねるとされた(文部科学省の前身)。松平春獄が学長・長官に相当する大学別当に就任。

  • 1869(明治2)年 福澤諭吉(35歳)「教授もやはり人間の仕事だ、人間が人間の仕事をして金を取るに何の不都合がある」と、日本で初めて授業料の制度をつくる。

  • 1869(明治2)年 松山棟庵(31歳)、帰郷。濱口梧陵と共に和歌山の地に洋学校設立を企図。福澤諭吉を招聘しようとしたが叶わずも、学校設立に協力を得る。紀州共立学舎設立。

1870(明治3)年1月18日(旧暦・12月17日)、大学校大学と改称。昌平学校大学本校に。大学本校の南に所在していた開成学校大学南校(だいがくなんこう)、東に所在していた医学校大学東校(だいがくとうこう)と改称。

  • 1870(明治3)年11月 福澤諭吉(36歳)、新銭座の土地を近藤真琴に300円で譲渡。攻玉社移転。慶應義塾の移転先として、三田の旧島原藩中屋敷の土地払い下げを東京府に交渉。内大臣・岩倉具視の助力を得、実現。

  • 1870(明治3)年 小幡甚三郎(25歳)文部省入省。『西洋学校軌範』を記す。1872(明治5)年の学制整備にあたり、この学校制度案が採用されることに。

  • 1870(明治3)年 荘田平五郎(24歳)、再度の藩命により、江戸へ。念願であった慶應義塾五等試験に合格、入塾。

  • 1871(明治4)年 福澤諭吉(37歳)、三田の地に慶應義塾移転。帳合之法など、講義を始める。

  • 1871(明治4)年4月 小幡甚三郎(26歳)慶應義塾が芝新銭座から三田に移転、教授法の整備や会計事務などに尽力。

  • 1871(明治4)年 高島嘉右衛門(40歳)、スイス人カドレー・アメリカ人バラ兄弟など西洋人の教師を雇い、英仏独の3ヶ国語を教授。横浜伊勢山下と入船町に語学私塾・藍謝堂(高島学校)開校。私財3万円を投じ、敷地は一万坪、学生1,000人が収容できる大きな学校であった。福澤諭吉を招聘したが実現せず。代わりに慶応義塾の海老名晋・荘田平五郎小幡甚三郎濱尾新・日原昌造ら高弟を講師に推薦、派遣される。岡倉天心・寺内正毅・本野一郎・宮部金吾・星亨ら人材を輩出。貧しい学生には経済的援助も行う。

1871(明治4)年8月29日(旧暦・7月14日) 廃藩置県

藩を廃止。地方統治を中央管下の府と県に一元化。

1871(明治4)年9月2日(旧暦・7月18日) 大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク

大学本校の閉鎖により有名無実となっていた大学を廃止。大学南校大学東校が独立。日本の学校行政を管轄する新たな官庁として、神田湯島の湯島聖堂内(昌平坂学問所跡地)に文部省設置。当初長官として江藤新平が文部大輔に就任。まもなく、初代文部卿に大木喬任が就任。近代的な日本の教育制度・学制・師範学校の導入にあたる。

  • 1871(明治4)年 中村正直(40歳)、「天は自ら助くる者を助く」。イギリスの著述家S.スマイルズ『自助論 Self-Help (1859)』翻訳。明治維新後の文明開化の風潮の中、封建思想打破と共に近代的人間の確立を目的に『西国立志編』刊行。その反響は大きく、福澤諭吉『学問のすゝめ』と並ぶ二大啓蒙書に。総発行部数100万部以上とされ、明治期を通して広く読まれる。

  • 1872(明治5)年2月 福澤諭吉(38歳)、「天は人の上に人を造らず 人の下に人を造らず」。『学問のすゝめ』初編刊行。1876(明治9)年11月25日にかけて順次刊行、17編出版をもって一応の完成をみる。初編のみ、小幡篤次郎共著。明治維新直後の日本人に対し、中世的な封建社会から近代民主主義国家への転換、欧米の近代的政治思想、民主主義を構成する理念、市民国家の概念など、平易な比喩を多用して説く。総発行部数300万部以上とされ、当時日本の人口が3,000万人程であったことから、全国民の10人に1人が手に取った計算に。

  • 1872(明治5)年 荘田平五郎(26歳)慶應義塾教員に。慶應義塾大阪分校に派遣される。

1872(明治5)年9月4日(旧暦・8月2日) 学制公布

日本最初の近代的学校制度を定めた教育法令。109章からなり、「大中小学区ノ事」・「学校ノ事」「教員ノ事」・「生徒及試業ノ事」・「海外留学生規則ノ事」・「学費ノ事」の6項目を規定。全国を学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置することを計画。身分・性別に区別なく、国民皆学を目指す。フランスの学制にならい、学区制を採用。​

「大学」について、高尚な諸学を授ける専門科の学校とした。学科を理学・化学・法学・医学・数理学(後に理学・文学・法学・医学と訂正)に区分。卒業者には学士の称号を与えることを定める。

1872(明治5)年9月 師範学校設立

学制に基づき、初等・中等学校教員の養成を目的に日本初の官立教員養成機関・師範学校(後に東京師範学校、筑波大学の源流)設立。湯島聖堂内の昌平坂学問所(昌平黌)跡地に置かれる。将来全国に設立されるべき小学校教員養成機関のモデルケースとしての役割を果たす。校内編輯局にて、全国小学校で使用される新たな教科書の編纂、全国小学校の教則の範例となるべき『小学教則』の編成などが行われる。

  • 1873(明治6)年3月 中村正直(42歳)、大蔵省退官。小石川の私邸に英学塾・同人社創立。英学を教える。福澤諭吉慶應義塾」、近藤真琴「攻玉社」と並び、「三大義塾」と称される。同人社内でキリスト教の礼拝を行い、また女子教育課程を加える。

  • 1873(明治6)年4月、アメリカ風の教育課程採用、学課を整備。修業年限7年の正則科、満17歳以上を入学条件とし修業年限を設けない変則科を設置。

1873(明治6)年7月 明六社結成

アメリカより帰国した森有礼、富国強兵のためには人材育成が急務であり、「国民一人一人が知的に向上せねばならない」と提言。欧米で見聞した「学会」を日本で実現しようと、福澤諭吉加藤弘之中村正直西周西村茂樹・津田真道・箕作秋坪杉亨二箕作麟祥らに働きかけ、日本初の近代的啓蒙学術団体となる明六社結成。初代社長に。会員には旧幕府官僚、開成所の関係者および慶應義塾門下生の官民調和で構成される。また、学識者のみでなく旧大名、浄土真宗本願寺派、日本銀行、新聞社、勝海舟ら旧士族など参加。

  • 1873(明治6)年7月 森有礼(27歳)、日本初の近代的啓蒙学術団体となる明六社結成。初代社長就任。

  • 1873(明治6)年 西村茂樹(46歳)森有礼の働きかけにより、明六社結成。「帝都下の名家」を召集するための相談を受け、同志への呼びかけを始める。

  • 1873(明治6)年 荘田平五郎(27歳)、臼杵藩学取締に。慶應義塾にて藩主・稲葉久通を教授。

  • 1873(明治6)年 矢野龍渓(23歳)慶應義塾卒業、講師に。同窓に、馬場辰猪・和田義郎・森下岩楠・猪飼麻次郎ほか。

  • 1873(明治6)年 森下岩楠(22歳)慶應義塾卒業。教授に。8月、『初学人身窮理』共訳出版。

1873(明治6)年10月24日-10月25日 明治六年政変

征韓論に端を発した一大政変。政府首脳である参議の半数と軍人、官僚約600人が職を辞す。発端は、西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題。王政復古し開国した日本は、李氏朝鮮に対し、その旨を伝える使節を幾度か派遣。また朝鮮においては、興宣大院君が政権を掌握、儒教の復興と攘夷を国是にする政策を採り始め、日本との関係を断絶するべきとの意見が出されるように。西郷隆盛は交渉よりも武力行使を前提に、朝鮮使節派遣を目論む。これに賛同したのが、板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣・桐野利秋・大隈重信大木喬任ら。反対したのが大久保利通・岩倉具視

・木戸孝允・伊藤博文・黒田清隆ら。岩倉遣欧使節団派遣中に留守政府は重大な改革を行わないという盟約に反し、留守政府を預かっていた西郷隆盛らが急激な改革を起こし、混乱していたことも大久保利通らの態度を硬化させた。また、日本には朝鮮や清、ひいてはロシアと交戦できるだけの国力が備わっていないという戦略的判断、朝鮮半島問題よりも先に片付けるべき外交案件が存在するという国際的立場より猛烈に反対、費用の問題なども絡め征韓の不利を説き、延期を訴える。

閣議において、大隈重信大木喬任が反対派にまわり、採決は同数に。しかし、賛成意見が通らない場合は辞任するという西郷隆盛の言葉に恐怖した議長・三条実美は即時派遣を決定。これに対し、反対派も辞表提出、辞意を伝える。明治天皇に上奏し勅裁を仰ぐのみであったが、太政大臣・三条実美が過度のストレスにより倒れ、意識不明となる。代わって岩倉具視が太政大臣代理に。岩倉具視は派遣決定と派遣延期の両論を上奏。明治天皇は派遣延期の意見を採用、朝鮮使節派遣は無期延期の幻となった。

西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣は辞表を提出。受理され、賛成派参議5名は下野。桐野利秋ら西郷隆盛に近く、征韓論を支持する官僚・軍人も辞職。更に下野した参議が近衛都督の引継ぎを行わないまま帰郷した法令違反で西郷隆盛を咎めず、逆に西郷隆盛に対してのみ政府への復帰を働きかけている事に憤慨して、板垣退助・後藤象二郎に近い官僚・軍人も辞職。この政変が、後の士族反乱や自由民権運動の発端となる。

  • 1873(明治6)年 板垣退助(37歳)、明治六年政変、書契問題に端を発する度重なる朝鮮国の無礼に、世論が沸騰。率先して征韓論を主張するも、欧米視察から帰国した岩倉具視ら穏健派によって閣議決定を反故にされる(征韓論争)。これに激憤、西郷隆盛・江藤新平・後藤象二郎・副島種臣らと共に下野。世論もこれを圧倒的に支持、倣って職を辞する官僚が600名あまりに及ぶ。自身と土佐派官僚が土佐で自由民権を唱える契機となる。

  • 1873(明治6)年 伊藤博文(33歳)、明治六年政変、内治優先路線を掲げた大久保利通・岩倉具視・木戸孝允らを支持。大久保利通の信任を得る。木戸孝允と疎遠になる代わりに、政権の重鎮となった大久保利通・岩倉具視と連携する道を選ぶ。

慶應義塾大学医学部

1874(明治7)年 - 1890(明治23)年 自由民権運動

明治六年政変で征韓論を主張し敗れた板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らが明治政府を下野、征韓派勢力を結集。1874(明治7)年1月12日、愛国公党を結成。1月17日に『民選議員設立建白書』を左院に提出。国会開設の請願を行ったことに始まる政治・社会運動。藩閥政府による専制政治を批判。憲法制定・議会開設・地租軽減・不平等条約撤廃・言論の自由や集会の自由の保障など要求を掲げる。1890(明治23)年の帝国議会開設頃まで続く。

自由民権運動は教育界にも多大に影響。1876(明治9)年、代言人(弁護士)資格試験制度が発足すると、代言人の養成を主目的とする私立法律学校が林立。これら私立法律学校が法学を学ぼうとする法律青年だけでなく、自由民権運動に熱を上げる政治青年の学びの場に。法学教育が同時に政治教育の役割も担うこととなる。特に、明治法律学校(現・明治大学)ほか「権利や自由の重要性」を説くフランス法系法律学校は自由民権運動の牙城に。政府より猜忌の目を以って注視されることに。

  • 1874(明治7)年1月12日 板垣退助(38歳)、『五箇条の御誓文』の「万機公論に決すべし」を根拠に、愛国公党を結成。後藤象二郎・江藤新平らと左院に『民撰議院設立建白書』を提出するも、却下される。

  • 1874(明治7)年2月 福澤諭吉(40歳)、都会偏重の政策に対する一般民衆特に農村社会への啓もう活動を目的に、慶應義塾出版社より『民間雑誌』不定期刊行。主な執筆者は、福澤諭吉をはじめに、小幡篤次郎中上川彦次郎矢野文雄・那珂通世・林茂吉・藤田茂吉・箕浦勝人ら。次第に政治論説を掲げるようになり、翌年5月に189号をもって廃刊となる。

  • 矢野龍渓慶應義塾の機関紙『民間雑誌』に、『商ニ告ル文』発表。『西洋偉人言行録』出版。

  • 1874(明治7)年3月 森有礼(28歳)明六社にて機関誌『明六雑誌』発行。開化期の啓蒙に指導的役割を果たす。翌1875(明治8)年、太政官政府の讒謗律・新聞紙条例が施行。機関誌発行は43号で中絶・廃刊、事実上解散。後に、明六社は明六会となり、福澤諭吉を初代会長とする東京学士会院、帝国学士院を経て、日本学士院に至る。

  • 1874(明治7)年4月10日 板垣退助(38歳)、片岡健吉・山田平左衛門・植木枝盛・林有造らと共に、天賦人権を宣言。人民の知識の発達・気風の養成・福祉の上進・自由の進捗を目的に政治団体・立志社結成。高知の自由民権運動の中心となる。また、近代的な教育・民権思想の普及を担う立志学舎創立。教員に、慶應義塾を卒業した江口高邦・深間内基・矢部善蔵を迎え、次いで土佐藩藩校教授だった塚原周造・久米弘行・森春吉が駆けつける。慶應義塾と同じカリキュラムが組まれ、フランソワ・ピエール・ギヨーム・ギゾーの文明史、高水準の政治学、経済学、歴史学、地理学などを教授。法律研究所や新聞縦覧所を置き、『高知新聞』を発行するなど多様な教育を行う。

  • 1874(明治7)年 福澤諭吉(40歳)、明治六年政変で板垣退助・後藤象二郎・江藤新平が野に下ると、高知の立志学舎慶応義塾門下生を教師として派遣。また、後藤象二郎の政治活動を支援。国会開設運動の先頭に立ち、郵便報知新聞に『国会論』と題する社説を掲載。

  • 福澤諭吉板垣退助の愛国社から頼まれ、『国会を開設するの允可を上願する書』起草に助力。

  • 1874(明治7)年 福澤諭吉(40歳)地下浪人だった岩崎弥太郎と面会、山師ではないと評価。三菱商会に荘田平五郎や豊川良平といった慶應義塾門下を投入。また、後藤象二郎の経営する高島炭鉱を岩崎弥太郎に買い取らせる。​​

  • 1874(明治7)年6月- 福澤諭吉(40歳)、簿記書を翻訳、日本最初の洋式簿記書『帳合之法』を慶應義塾出版局より刊行。

  • 1874(明治7)年6月10日 宇佐川秀次郎(26歳)、大蔵省紙幣寮入省。八等出仕。丹吉人・小林雄七郎・遠藤敬止ら慶應義塾の同窓と共に、初期の大蔵省を牽引。

  • 1874(明治7)年 荘田平五郎(28歳)慶應義塾京都分校に派遣。和魂洋才の学問・儒学と算盤の両刀使いぶりを十分に発揮。

  • 1874(明治7)年、福澤諭吉の高弟・和田義郎が、塾生で最も幼い者数名を三田の慶應義塾構内にある自宅に寄宿させ、夫婦で教育を行う。この和田塾が、幼稚舎の始まりに。

  • 1874(明治7)年10月 - 1876(明治9)年 中上川彦次郎(21-23歳)福澤諭吉の援助により、英国ロンドン留学。小泉信吉と共に下宿。海外調査のためロンドンに滞在していた元老院議官・井上馨の知遇を得る。

  • 1875(明治8)年5月1日、日本初の演説会堂・三田演説館竣工。

  • 1875(明治8)年8月、東京師範学校中等教員養成のため中学師範学科設置。

  • 1875(明治8)年 荘田平五郎(29歳)、嘱望され、三菱商会に入社。有能な人材を実業界に供給するのが慶應義塾の役目と心得ていた福沢諭吉が、岩崎彌太郎を卓抜した実業家として一目も二目も置いていたことが根底に。また、当人も自分の才能を実業界で試したい気持ちが強かった。東京本店勤務、三菱汽船会社規則を策定。

1876(昭和9)年 代言人資格試験制度・私立法律学校発足

江戸時代において”法律”はお上が制定・運用するものであり、法や法律に関する研究・出版を行うことは「お上を誹謗する振る舞い」として厳しく制限、法律学が独立した学問分野として成立することはあり得なかった。しかし、明治時代に入って欧米社会に進出。欧米各国と対等に付き合うため、法典や司法制度など整備が急務となった。官立法学校として1871(明治4)年に司法省明法寮(後に司法省法学校)・1877(明治10)年に東京大学法学部が設置され、法律・法学の教育・研究が進められる。

法典整備に先行し、近代的裁判制度が発足。代言人(現・弁護士)の資格試験制度が成立。このため、法律実務を担う法律家の育成が急務となるも、官立2学校だけでは人材需要を十分にまかなうことができず。各地に試験準備のための私立法律学校が開校。私立大学発足の一大源流となる。

  • 東京大学法学部では英米人御雇教師により英米法が講じられ、司法省明法寮(後に司法省法学校)ではボアソナードらフランス人御雇教師によりフランス法学が講じられる。このことがフランス法学派と英米法学派との対立、後の民法典論争に大きく影響する。また、官立両法律学校は英語・フランス語それぞれに習熟している者でなければ十分に学ぶことは不可能であった。

  • 1876(明治9)年2月 福澤諭吉(42歳)、懇意にしていた森有礼の屋敷で寺島宗則や箕作秋坪らと共に、初めて大久保利通と会談。晩餐のあと、大久保利通が「天下流行の民権論も宜しいけれど人民が政府に向かって権利を争うなら、またこれに伴う義務もなくてはならぬ」と述べる。自身を民権論者の首魁のように誤解していると感じ、民権運動を暴れる蜂の巣に例えて、「蜂の仲間に入って飛場を共にしないばかりか、今日君が民権家と鑑定した福澤諭吉が着実な人物で君らにとって頼もしく思える場合もあるであろうから幾重にも安心しなさい」と回答。

  • 1876(明治9)年 小泉信吉(28歳)、紀州徳川家の援助を受け、英国ロンドンに留学。中上川彦次郎と共に下宿。海外調査のためロンドンに滞在していた井上馨の知遇を得る。

1877(明治10)年4月12日 東京大学創立

東京開成学校本科東京医学校が統合。法学部・理学部・文学部・医学部の4学部からなる総合大学が誕生。しかし実態は、1881(明治14)年の組織改革に至るまで、旧東京開成学校と旧東京医学校のそれぞれに綜理が置かれるなど連合体であった。校地も東京大学法・理・文三学部錦町、東京大学医学部が本郷本富士町の旧加賀藩上屋敷跡地と離れていた。職制や事務章程も別々に定められる。

法学部に法学の一科。理学部に化学科・数学物理学および星学科・生物学科・工学科・地質学・採鉱学科の五科。文学部に史学哲学および政治学科・和漢文学科の二科。医学部に医学科・製薬学科の二科が設けられ、それぞれ専門化した学理を探究する組織が目指される。あわせて、東京大学法・理・文三学部予科として基礎教育・語学教育機関である東京大学予備門が付設される。

  • 1877(明治10)年 荘田平五郎(31歳)福澤諭吉『帳合之法』が提唱する複式簿記を採用し、郵便汽船三菱会社簿記法を纏める。これにより、三菱は大福帳経営を脱し、徐々に近代的な経営組織を確立。

  • 1878(明治11)年3月 森下岩楠(27歳)、三菱の商業学校設立を岩崎弥太郎より説かれる。神田錦町に三菱商業学校創立。初代校長に。教官のほとんどを慶應義塾門下生で構成。慶應義塾の分校的教育機関となる。全国から優秀な学生を集め、三菱の幹部候補生を育成。

  • 1878(明治11)年 小泉信吉(30歳)、留学より帰国。井上馨に抜擢され、大蔵省奏任御用掛に。英国における生命保険事業について研究。

  • 1878(明治11)年 中上川彦次郎(25歳)、英国より帰国後、工部卿・井上馨に誘われ、工部省入省。井上馨の秘書官に。

1879(明治12)年 東京学士会院設立

文部卿・西郷従道の発案に基づき、研究者による議論や評論を通じ学術の発展を図ることを目的とする政府機関東京学士会院が設立される。当時の日本を代表する知識人とされた加藤弘之・神田孝平・津田真道・中村正直西周福澤諭吉箕作秋坪が創立会員7名に。初代会長は、福澤諭吉

  • 1879(明治12)年 福澤諭吉(45歳)東京学士会院(現・日本学士院)設立。初代会長

  • 1879(明治12)年 福澤諭吉(45歳)慶應義塾外の京橋南鍋町に簿記講習所設立。

  • 1879(明治12)年 相馬永胤(30歳)、日本に帰国。司法省出仕、代言人に。次いで判事に任じられるも辞職。目賀田種太郎と共同で東京市京橋区(現・東京都中央区)に法律事務所を開設。事務所の2階に、やはり米国から帰ったばかりの田尻稲次郎駒井重格が寄宿。4人で起居を共にし、法律学校設立の準備に動き出す。

  • 1879(明治12)年12月 相馬永胤(30歳)福澤諭吉と親交。法律・経済の知識を日本語で学べる場が求められており、慶應義塾慶應義塾夜間法律科設立。初代講師に。

  • 1879(明治12)年 矢野龍渓(29歳)福澤諭吉の推薦にて、牛場卓蔵・犬養毅・尾崎行雄と共に官吏として政府に送り込まれる。統計院太政官から内務権大書記官を経て、大蔵省入省。大蔵書記官、次いで会計検査局員に。従六位に叙せられる。

 

1880(明治13)年 代言人資格試験制度の厳格化 

日本最初の近代法として刑法・治罪法制定。代言人(現・弁護士)規則改正により資格試験が厳格化。司法省法学校東京大学法学部の卒業者や欧米留学経験者、官職者らの手により、本格的な私立法律学校が設立されるように。

  • 1880(明治13)年2月28日 大隈重信(43歳)、参議の各省卿兼任が解かれる。大蔵卿の兼務を解かれ、会計担当参議に。大蔵卿後任に佐野常民を任命、財政に対する影響力を保とうとするも、佐野常民が外債募集案に反対、財務掌握が終焉を迎える。この頃より、伊藤博文・井上馨から冷眼視されるように。

​→ 専修大学

  • 1880(明治13)年、慶應義塾医学所慶應義塾の経営危機もあり、存続断念。廃校。7年間に300人の医師を輩出。ドイツ医学全盛にあって、一石を投じる。

  • 1880(明治13)年 福澤諭吉(46歳)、日本最初の実業家社交クラブ結成を提唱、慶應義塾出身者を中心に、交詢社創立。名称は「知識ヲ交換シ世務ヲ諮詢スル」に由来。福澤諭吉を会長に、大隈重信・鍋島直大・後藤象二郎をはじめ華族・官僚・学者・地主・商工業者など参加。

  • 1880(明治13)年 小泉信吉(32歳)、実業家社交クラブ・交詢社の設立発起人に。

  • 矢野龍渓、私擬憲法が議論され始めると、交詢社創設に加わる。常議員に。

1880(明治13)年12月 - 1881(明治14)年1月 福澤諭吉(46-47歳)、参議・大隈重信邸で大隈重信伊藤博文・井上馨と会見。政府新聞『公布日誌』の発行を依頼される。その場での諾否を保留して数日熟考。「政府の真意を大衆に認知させるだけの新聞では無意味」と考え、辞退しようと翌1881(明治14)年1月に井上馨を訪問。しかし、井上馨が「政府は国会開設の決意を固めた」と語ったことで、その英断に歓喜。新聞発行を引き受ける。

  • 小泉信吉福澤諭吉より伊藤博文・井上馨の参議から要請された政府新聞『公布日誌』発行を引き受けたことを極秘裏に打ち明けられる。信頼厚く、「能く慶應義塾の精神を代表して一般の模範たるべき人物」と評される。

  • 1881(明治14)年 大隈重信(44歳)、当時急進的過ぎるとされていたイギリス型政党内閣制案を伊藤博文への事前相談無しに、独自に提出。伊藤博文大隈重信を警戒するように。また、「北海道開拓使官有物払い下げ問題」への反対集会が各地で開催される騒動が起きていたが、大隈重信も反対論者であった。慶應義塾出身者も演説会や新聞でこの問題の批判を展開している者が多く、反対運動について政府関係者に大隈重信福澤諭吉慶應義塾の陰謀説が浮上。明治十四年の政変の引き金に。

  • 1881(明治14)年1月 福澤諭吉(47歳)大隈重信と懇意の関係ゆえ、自由民権運動の火付け役として伊藤博文から睨まれ、危うい立場に。慶應義塾の自主独立を実現するため、塾生と共に『慶應義塾維持法案』を練り、『慶應義塾仮憲法』制定。渡部久馬八・門野幾之進・浜野定四郎の3人に経営を任せることに。

  • 慶應義塾仮憲法』、塾長の選任について、「一、理事委員の協議を以て、現任教員中より一名を選び、之を慶應義塾々長とす。」・「一、教員、役員を定むるは、社頭、塾長の協議に任ず可し。」と定める。

  • 1881(明治14)年1月 浜野定四郎(37歳)、『慶應義塾仮憲法』制定後、選任による初の塾長に。慶応義塾初代塾長に選ばれる。

 

1881(明治14)年4月12日 東京大学機構改革、総合大学誕生

東京大学法学部・理学部・文学部三学部東京大学医学部を名実共に統合、4学部を有する総合大学が誕生。単一の総理を新設。東京大学初代総理に、加藤弘之。それぞれの学部に、学長が置かれる。神田錦町に校地のあった東京大学法・理・文三学部は、1885(明治17)年にかけて東京大学医学部に隣接する本郷新校舎に移転。

1881(明治14)年10月 明治十四年の政変

自由民権運動の流れの中、憲法制定論議が高まり、政府内で君主大権を残すドイツ型のビスマルク憲法かイギリス型の議院内閣制の憲法とするかで争われる。前者を支持する伊藤博文と井上馨が、後者を支持する大隈重信とブレーンの慶応義塾門下生を政府から追放。大日本帝国憲法は、君主大権を残すビスマルク憲法を模範とすることが決まった。

政府から追い出され下野した福澤諭吉慶応義塾門下生らは『時事新報』を立ち上げ。実業界へ進出することに。野に下った大隈重信も10年後の国会開設に備え、小野梓矢野龍渓と共に立憲改進党を結成。また、政府からの妨害工作を受けながらも東京専門学校(現・早稲田大学)を早稲田に創立。

  • 1881(明治14)年 大隈重信(44歳)、明治十四年の政変、自由民権運動に同調。国会開設意見書を提出、早期の憲法公布と国会の即時開設を説く。一方、開拓使官有物払下げを巡り、かつての盟友である伊藤博文ら薩長勢と対立。自身の財政上の失政もあり、参議を免官に。下野。

  • 1881(明治14)年 福澤諭吉(47歳)、明治十四年の政変に関わる一連の事件に当惑。伊藤博文と井上馨に宛て、違約を責める手紙を送る。2,500字に及ぶ人生で最も長い手紙となる。この手紙に対し、井上馨は返事を送ったが、伊藤博文は返答せず。数回にわたり手紙を送り返信を求めたが、伊藤博文からの返信はついになく、井上馨も最後の書面には返信せず。これにより、両政治家との交際を久しく絶つことになる。福澤諭吉は、伊藤博文と井上馨は初め大隈重信と国会開設を決意するも、政府内部での形勢が不利と見て途中で変節、大隈重信一人の責任にしたと理解。

  • 1881(明治14)年 九鬼隆一(30歳)、明治十四年の政変に組せず。文部省に残り、師である福澤諭吉の文明開化主義に反対する伝統主義的な教育政策の実施者となる。このため、福澤諭吉との関係が極度に緊張、後に和解。

1881(明治14)年10月12日 国会開設の勅諭

自由民権運動の高まりを受け、また明治十四年の政変による政府批判の鎮静化を目的に。明治天皇が「10年後の1890(明治23)年に議員を召して国会を開設すること」・「その組織や権限は自ら定めて公布する(欽定憲法)こと」を勅諭。政府は政局の主導権を取り戻す一方、自由民権運動は国会開設に向けた政党結成に向かうことに。

  • 1881(明治14)年 板垣退助(45歳)、10年後に帝国議会を開設するという国会開設の詔が出されたのを機に、自由党結成。総理に。

  • 1881(明治14)年、三菱商業学校教員の馬場辰猪・大石正巳らが自由党結成に参加。三菱商業学校校舎を使い、夜間教室の明治義塾開設。土佐熱血漢達の自由民権思想普及の場として人気を集めるも、薩長閥の政府から睨まれることに。

  • 1882(明治15)年3月1日​ 福澤諭吉(48歳)、五大新聞の一つとなる日刊新聞『時事新報』創刊。当初計画では、伊藤博文や井上馨の要請を受け、政府系新聞を作る予定であった。明治十四年の政変で大隈重信派官僚が失脚すると、計画頓挫。記者や印刷機械は既に準備していたため、慶應義塾出版局が独自に新聞を発行することに。「国権皇張」・「不偏不党」を掲げる。「唯我輩の主義とする所は一身一家の独立より之を拡めて一国の独立に及ぼさんとするの精神にして、苟もこの精神に戻らざるものなれば、現在の政府なり、又世上幾多の政党なり、諸工商の会社なり、諸学者の集会なり、その相手を撰ばず一切友として之を助け、之に反すると認る者は、亦その相手を問わず一切敵として之を擯けんのみ」

  • 1882(明治15)年3月14日 伊藤博文(42歳)、明治天皇に憲法調査のための渡欧を命じられ、河島醇・平田東助・吉田正春・山崎直胤・三好退蔵・岩倉具定・広橋賢光・西園寺公望・伊東巳代治ら随員を伴いヨーロッパに向けて出発。ベルリン大学の公法学者ルドルフ・フォン・グナイストに教示を乞い、アルバート・モッセからプロイセン憲法の逐条的講義を受ける。後にウィーン大学の国家学教授・憲法学者ローレンツ・フォン・シュタインに師事。歴史法学や行政を学ぶ。これが近代的な内閣制度を創設、大日本帝国憲法の起草・制定に中心的役割を果たすことに繋がる。

  • 森有礼、憲法調査のため渡欧中の伊藤博文と面会。日本の政治について議論。「日本の発展・繁栄のためには、先ずは教育からこれを築き上げねばならない」という教育方針を披歴。この国家教育の方針に関する意見が伊藤博文に強い感銘を与える。「国家のための教育」の文教制度改革のため、帰国を命じられることに。

  • 東京専門学校、「学問の独立」を掲げるも、明治政府より大隈重信率いる自由民権運動政党・立憲改進党系の学校と見做される。判事・検事および東京大学教授の出講禁止措置など、様々な妨害・圧迫が加えられる。講師の確保にも窮する状態が続き、一時は同じく英法学系で新設の英吉利法律学校(現・中央大学)との合併話が持ち上がるなど、学校存続の危機に。

  • 1884(明治17)年3月 森有礼(36-37歳)伊藤博文の要請により、英国より帰国。参事院議官、文部省御用掛を兼勤。日本の教育制度全般に関する改革に着手。国家至上主義の教育観より、国体教育主義を基本方針とする文教政策を推進「今夫国の品位をして進んで列国の際に対立し以て永遠の偉業を固くせんと欲せば、国民の志気を培養発達するを以て其根本と為さざることを得ず」

  • 1884(明治17)年、三菱の資金繰りが逼迫、教師の質にばらつき、政府より謀反人の巣窟とみなされるなどを理由に、明治義塾を廃校。跡地に、英吉利法律学校と東京英語学校が創立される。

1885(明治18)年12月22日 内閣制度発足

太政官制廃止、内閣総理大臣と各省大臣による内閣制が定められる。初代内閣総理大臣に、伊藤博文が就任(第1次伊藤内閣)。1871(明治4)年より三条実美が務めてきた太政大臣とは異なり、公卿が就任するという慣例も適用されず。どのような身分の出自の者であっても国政の頂点に立つことができるとする。各省大臣の権限を強化、諸省に割拠する専門官僚に対する主導権を確立。文部省に文部大臣が置かれることに。初代文部大臣に、森有礼

  • 1885(明治18)年12月22日 森有礼(39歳)、太政官制度廃止により内閣制度発足。第一次伊藤博文内閣にて初代文部大臣に就任。『学政要領』立案。

  • 森有礼、「諸学校を維持するも畢竟国家の為なり」・「学政上に於ては生徒其人の為にするに非ずして国家の為にすることを始終記憶せざるべからず」という「国体教育主義」を基本方針に、近代日本の学校諸制度を整備。その後の教育行政に引き継がれていく​。

1886(明治19)年3月2日-4月10日公布 学校令

教育令に代わり公布。初等・中等・高等の学校種別を規定。高等教育相当の機関を規定する「帝国大学令」、教員養成機関を規定する「師範学校令」、中等教育相当の機関を規定する「中学校令」、初等教育相当の機関を規定する「小学校令」、学校設備などを規定する「諸学校通則」を勅令。​​

1886(明治19)年3月2日公布・4月1日施行 帝国大学

高等教育相当の機関を規定。帝国大学について、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」とし、国家運営を担う人材育成のための教授研究機関であると規定された。大学院と法科大学・医科大学・工科大学・文科大学・理科大学からなる5つの分科大学から構成。これらをまとめる総長は勅任官とされる。初代総長に渡辺洪基を勅任。

1886(明治19)年 私立法律学校特別監督条規

東京府下に所在し、特に教育水準が高く特別許認可を受けた英吉利法律学校(現・中央大学)・専修学校東京専門学校(現・早稲田大学)・東京法学校(現・法政大学)・明治法律学校(現・明治大学)の5校について、帝国大学総長の監督下に。帝国大学特別監督学校(五大法律学校)となる。​

背景に、帝国大学のみでは間に合わない行政官僚育成について、新たに私立法律学校にもその補助的な機能を担わせたいという政府の思惑があり。また、高等文官試験受験の特権を認める代わりに、放任されていた私立法律学校について監督・干渉することが構想された。

1887(明治20)年7月25日 文官試験試補及見習規則

官僚任用制度として、高等文官試験(高等試験)が定められる。試験は奏任官対象の高等試験と判任官対象の普通試験の二種類が設けられる。帝国大学法科大学帝国大学文科大学の卒業生に対し、無試験で高等官(勅任官・判任官)の試補となる特権が与えられる。

文部大臣により特別認可された私立法律学校卒業生に受験資格が与えられるとされ、英吉利法律学校(現・中央大学)・専修学校東京専門学校(現・早稲田大学)・東京法学校(現・法政大学)・明治法律学校(現・明治大学)に加えて、独逸学協会学校と東京仏学校(後に東京法学校と合併し和仏法律学校、現・法政大学)の7校が認可される。この特権を得られるか否かが、私立法律学校の経営・存続を左右する死活問題となる。

  • 1887(明治20)年 小泉信吉(35歳)慶應義塾評議員の第一会選挙で当選、慶應義塾塾長に。

1889(明治22)年2月11日公布 1890(明治23)年11月29日施行 大日本帝国憲法(明治憲法)

君主大権のプロイセン憲法(ドイツ憲法)を参考に、伊藤博文が日本独自の憲法を草案。明治天皇より「大日本憲法発布の詔勅」が出され、大日本帝国憲法を発布。国民に公表される。

明治新政府は大政奉還・王政復古を経て、天皇の官制大権を前提に近代的な官僚機構構築を目指し、直接的君主政に移行。大日本帝国憲法第10条にて、「官制大権が天皇に属する」と規定。

版籍奉還を経て、土地と人民に対する統治権を藩・藩主より天皇に奉還。天皇の下に中央政府が土地・人民を支配、統治権(立法・行政・司法)を行使。廃藩置県を経て、国家権力が中央政府に集中。大日本帝国憲法第1条および同4条にて、「国家の統治権は天皇が総攬する」と規定。同時に、人民の財産権・居住移転の自由を保障。等しい公務就任権を規定。兵役の義務を規定。

衆議院と貴族院の両院制による帝国議会を開設、華族の貴族院列席特権を規定。

1889(明治22)年 - 1892(明治25)年 民法典論争

旧民法施行の是非を巡り論争展開。延期派は、「法典が簡明でなく」・「内容もフランス法的に過ぎる」・「拙速主義に依らず、条約改正事業と切り離して慎重に編纂すべき」と主張。断行派は、「形式上の問題は認めるが」・「内容面では十分日本の慣習を尊重している」・「法典断行が条約改正および司法権の確立に資する」と反論。論争の結果、延期派が勝利。ドイツ民法第一草案をはじめとする比較法研究を踏まえ、旧民法の形式上の欠点を克服しながら、現行日本民法典の成立に至る。

  • 箕作麟祥、民法典論争において、ボアソナード民法典をベースとする旧民法典の実施断行を主張。施行延期が決まった後も、法典調査会主査委員に任命され、新民法典編纂に積極的に関わっていく。1984(明治27)年に法典調査会副総裁を務めた西園寺公望は、総裁・伊藤博文に対し、副総裁を箕作麟祥に譲りたいと願い出ている。

  • 1889(明治22)年8月 福澤諭吉(55歳)、『慶應義塾規約』制定。評議員が選ばれることになり、10月に第1期第1回評議会開催。当規約による塾運用が今日まで続いている。

  • 1889(明治22)年10月 - 1902(明治35)年11月 浜野定四郎(45-48歳)慶応義塾第1期評議員に。改訂規約により、第6期任期中に辞任するまで評議員をつとめる。

  • 1889(明治22)年11月 - 1895(明治28)年10月 肥田昭作(48-54歳)慶應義塾評議員に。明治会堂建設や義塾維持資金募集など相談を受け、細倉鉱山への投資を仲介するなど、福澤諭吉と個人的に親交。

  • 1890(明治23)年1月 小泉信吉(38歳)慶應義塾大学部を創設。文学科・理財科・法律科の3科設置。私立の大学として基礎を固める。しかし、採点法の改正から普通科生徒の同盟休校が起こり、慶應義塾塾長を短期辞任に追い込まれる。

  • 1890(明治23)年2月 藤原銀次郎(22歳)慶應義塾正科卒業。卒業後の就職について、福澤諭吉や時事新報幹部・伊藤欽亮、記者・柳荘太郎より新聞業界を勧められる。経営不振に陥り解散寸前となっていた松江日報入社。会社を引き受け、社長兼主筆に。新聞用紙の調達に苦心、結局経営に行き詰まる。新聞記者を辞め、帰京。

1890(明治23)年10月30日 教育ニ関スル勅語(教育勅語)

近代日本の教育の基本方針として発布。​

  • 1891(明治24)年 中上川彦次郎(38歳)、三井銀行の経営危機。上馨の懇請により、山陽鉄道を辞して三井財閥入り。三井銀行理事に。三井鉱山理事・三井物産理事・三井呉服店調査委員を兼務、三井大元方参事に。益田孝らと共に、三井財閥が政商として抱えていた明治政府との不透明な関係を一掃。不良債権の回収に奔走。一方、王子製紙・鐘淵紡績・芝浦製作所などを傘下に、三井財閥の工業化を推進。

  • 1892(明治25)年 北里柴三郎(40歳)、論文をきっかけに、欧米各国の研究所、大学から多くの招きを受ける。「国費留学の目的は日本の脆弱な医療体制の改善と伝染病の脅威から国家国民を救うことである」と、これらを固辞。日本に帰国。ドイツ滞在中、脚気の原因を細菌とする帝国大学医科大学教授・緒方正規の説に対し、脚気菌ではないと批判を呈したことで、母校・帝国大学医科大学と対立する形に。日本での活躍が限られてしまう。

北里大学

1893(明治26)年12月 司法省指定学校

司法省が判事検事登用試験規則に基づき、判事検事登用試験受験資格を関西法律学校(現・関西大学)・日本法律学校(現・日本大学)・東京法学院(現・中央大学)・独逸学協会学校(獨協大学の源流)東京専門学校(現・早稲田大学)明治法律学校(現・明治大学)慶應義塾(現・慶應義塾大学)専修学校(現・専修大学)・和仏法律学校(現・法政大学)の九校の私立法律学校卒業生に与える。帝国大学法科大学卒業生は試験免除で司法官試補に任命された。

九校から関西法律学校(現・関西大学)を除き、帝国大学法科大学加えた法律学校を「九大法律学校」と呼ぶ。​

  • 1896(明治29)年、時事新報、ロイター通信社と独占契約締結。

  • 1898(明治31)年5月、学制改革、大学部を中心に大学科(5年)・普通学科(5年)・幼稚舎(6年)の一貫教育体系樹立。大学科に政治学部(政治科)設置。

  • 1898(明治31)年6月30日-11月8日 大隈重信(60歳)、 板垣退助らと憲政党を結成。薩長藩閥以外より初の内閣総理大臣に。日本初の政党内閣を組閣。「隈板内閣」と呼ばれる。旧自由党と旧進歩党の間に対立が生じる。また、文部大臣・尾崎行雄が共和演説事件をきっかけに辞職、後任人事を巡り対立がさらに激化。後任の文部大臣文相に旧進歩党・犬養毅が就任したことに不満を持った旧自由党・星亨が、一方的に憲政党の解党を宣言。新たな憲政党を結成。加えて、アメリカのハワイ併合に対し、「これほど激烈で宣戦布告か最後通牒に等しいような外交文書は見たことがない」とマッキンリー大統領に言わしめるような強硬姿勢を示して外交危機を招く。11月8日、内閣総辞職。旧進歩党をまとめ、憲政本党を率いることに。

  • 1898(明治31)年 板垣退助(62歳)、対立していた大隈重信の進歩党と合同、憲政党を組織。日本初の政党内閣である第1次大隈重信内閣に内務大臣として入閣。「隈板内閣」と呼ばれる。しかし、内紛激しく、4か月で総辞職せざるを得なくなる。

1899(明治32)年8月3日公布・8月4日施行 私立学校令

私立学校のみを対象とする最初の法令。私学の基盤を一定整備、日本の近代教育の中で存在が正当なものに位置付けられる。同時に、私学は直接・間接的に国家の教育政策からの強い統制を受けることに。

  • 1899(明治32)年8月、私学として初めて、海外留学生派遣。

1903(明治36)年3月27日公布 専門学校令

中等教育修了者を対象に高等専門教育を実施する「専門学校(旧制専門学校)」を規定。「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校ハ専門学校トス」と大枠を定める。

予科・研究科・別科を設置することが認められる。専門学校令によって設立された専門学校は、宗教系学校、女子専門学校、医学専門学校、歯科医学専門学校、薬学専門学校、外国語学校など多岐にわたり、多様な高等専門教育機関が生まれる。

  • 1903(明治36)年11月21日、早稲田大学との慶早野球戦開始。

  • 1905(明治38)年4月16日 小幡篤次郎(63歳)、死去。享年63歳。晩年、蔵書の半分を旧宅地とともに故郷・中津に寄附。図書館を設立するよう指示(現・中津市立小幡記念図書館)。蔵書の残り半分を、慶應義塾に寄附。

  • 1905(明治38)年 福田徳三(32歳)、本多熊太郎の斡旋、名取和作らの尽力により、慶應義塾教授に。

  • 1906(明治39)年4月、塾内の学問研究をいっそう究めようとする気運により、大学院設置。

  • 1914(大正3)年11月5日 北里柴三郎(62歳)、私財を投じ、新たに北里研究所設立。初代所長に。狂犬病・インフルエンザ・赤痢・発疹チフスなどの血清開発に取り組む。

​→ 慶應義塾大学医学部

1918(大正7)年12月6日公布 1919(大正8)年4月1日施行 大学令

原敬内閣の高等教育拡張政策に基づき、法制度上における帝国大学と別種の「大学」を設置。専門学校の大学への昇華が認可される。大学の性格を、「国家二須要ナル学術ノ理論及応用ヲ教授シ並其ノ蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トシ兼テ人格ノ陶冶及国家思想ノ涵養二留意スヘキモノトス」と規定。

その構成に関し、数個の学部を置くのを常例とするとし、設置する学部として法学・医学・工学・文学・理学・農学・経済学および商学の8学部をあげる。特別の必要のある場合には1個の学部を置くことができるとし、単科大学の成立も認める。

  • 1920(大正9)年4月、慶應義塾大学、大学令に基づき、全国諸学校に先駆けて大学認可。文学・経済学・法学・医学の4学部から成る総合大学に。予科・大学院を付設。

  • 1936(昭和11)年、時事新報、業績悪化、東京日日新聞(現・毎日新聞)と合同、廃刊となる。

  • 1944(昭和19)年8月 藤原銀次郎(76歳)慶應義塾大学の規模拡大を目指す小泉信三の申し入れを受け、藤原工業大学寄付。慶應義塾大学工学部として引き継がれる。

1946(昭和21)年 - 学制改革

第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の占領下、第一次アメリカ教育使節団の調査結果より、アメリカ教育使節団報告書に基づいて日本の教育制度・課程の大規模な改変・改革が行われる。日本側は、東京帝国大学総長・南原繁らにより推進される。

複線型教育から単線型教育「6・3・3・4制」への変更。義務教育の9年間(小学校6年間・中学校3年間)への延長。複線型教育については、封建制の下における社会階層に応じた教育構造であるとされ、これを廃止。教育機会の均等が図られる。

戦前の旧制大学・旧制高等学校・師範学校・高等師範学校・大学予科・旧制専門学校が4年制の新制大学として再編される。新制国立大学について、文部省が総合的な実施計画を立案、1949(昭和24)年施行の国立学校設置法に基づき設置。

  • 1949(昭和24)年4月、学制改革により、新制大学として慶應義塾大学発足。文学・経済学・法学・工学の4学部設置。

  • 1952(昭和27)年4月、新制大学・慶應義塾大学医学部設置。

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