ダイガクコトハジメ - 松崎蔵之助
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松崎蔵之助
まつざきくらのすけ
1866(慶応元)年2月1日(旧暦・12月16日) - 1919(大正8)年11月12日
法学博士、社会経済学者、東京専門学校(現・早稲田大学)講師、海軍経理学校講師、帝国大学農科大学教授、帝国大学法科大学教授、台湾協会学校(現・拓殖大学)学監、東京帝国大学法科大学教授、東京高等商業学校校長、東京帝国大学法科大学経済学部教授、日本銀行設立委員、東洋拓殖会社創立委員
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1866(慶応2)年2月1日(旧暦・12月16日) 松崎蔵之助(1歳)、上総国望陀郡上根岸村(現・千葉県木更津市)に請西藩士・松崎圭輔の子として生まれる。
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松崎蔵之助、東京府中学校卒業。大学予備門卒業。
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1888(明治21)年 松崎蔵之助(23歳)、帝国大学法科大学卒業。帝国大学法科大学大学院入学。
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1890(明治23)年、農商務省主管の東京農林学校、帝国大学に統合。帝国大学農科大学に再編。東京農林学校別科を帝国大学乙科に。農業教員養成のため、農業教員養成所付設。初代学長に、松井直吉。帝国大学側は一時この合併に猛反発。大学評議会の評議官が全員辞表を提出するという事態に。理由として、大学評議会への諮問がなかったこと、東京農林学校の学科水準が帝国大学の分科大学の程度にないという判断がなされたことなど。
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1890(明治23)年 松井直吉(34歳)、帝国大学農科大学設立。初代農科大学長に。以後、死去まで長年ににわたり農科大学長を務める。教授兼務、化学を教える。東京化学会(現・日本化学会)会長を務めるなど、日本の化学の中心となる。
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1892(明治25)年 松崎蔵之助(27歳)、帝国大学農科大学助教授に。東京専門学校(現・早稲田大学)・海軍経理学校講師に。
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1897(明治30)年9月、高等商業学校、予科1年・本科3年の上に専攻部(1年)設置。大学昇格を目指す。
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1901(明治34)年1月 神田乃武(45歳)、欧州留学中の高等商業学校教授7名(石川巌・石川文吾・瀧本美夫・津村秀松・福田徳三・志田鉀太郎・関一)と共に、ベルリンにおいて『商業大学の必要』を建議。専攻部の設置・拡充や卒業者への商業学士授与を足がかりに、大学昇格運動開始。
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1901(明治34)年 松崎蔵之助(36歳)、台湾協会学校(現・拓殖大学)学監に。
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1902(明治35)年 松崎蔵之助(37歳)、東京帝国大学法科大学教授に。財政学を担当。東京高等商業学校校長兼任。
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明治30年代 松崎蔵之助、金井延と共に、東京帝国大学法科大学へ社会政策学派の経済学移植に貢献、一時代を築く。ワグナーに強く影響を受ける。門下生に、柳田国男・高野岩三郎・河上肇ほか。
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1907(明治40)年、『商科大学設置に関する建議案』が帝国議会を通過。東京高等商業学校の大学昇格運動は最高潮に。
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1908(明治41)年 松崎蔵之助(43歳)、朝鮮の土地開発を目的に、日韓両国政府により設立の国策会社・東洋拓殖会社創立委員に。
1908(明治41)年 - 1909(明治42)年 申酉事件
大学への昇格を目指す東京高等商業学校に対し、第2次桂内閣および文部省は東京帝国大学法科大学に経済・商業2科を新設し、さらに東京高等商業学校専攻部を廃止、東京帝国大学法科大学に事実上吸収する方針を決定。商業大学昇格を真っ向から否定。これにより、10年にわたる商業大学昇格運動は挫折。運動を進めてきた関一・佐野善作ら4教授は辞表を提出、松崎蔵之助校長も問責により辞職に追い込まれる。
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1908(明治41)年 松崎蔵之助(43歳)、申酉事件の責により、東京高等商業学校校長辞任。
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1909(明治42)年 關一(37歳)、東京高等商業学校専攻部廃止計画への抗議として学生たちが総退学した申酉事件に連なり、抗議の依願退官。嘱託講師に。
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1909(明治42)年 佐野善作(37歳)、東京高等商業学校専攻部廃止計画への抗議として学生たちが総退学した申酉事件に連なり、抗議の依願退官。嘱託講師に。
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文部省令により東京高等商業学校専攻部廃止。この決定に対し、東京高等商業学校は激しく反発。学生も総退学の意思を表明、紛争・学生騒動となる。事態に対し、財界の大立者であり、東京高等商業学校の商議員でもあった渋沢栄一が調停に乗り出す。文部省も折れ、東京高等商業学校専攻部の存続が決定する。東京高等商業学校の勝利により、その後の大学昇格への道が開かれることに。
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1908(明治41)年 - 1909(明治42)年 渋沢栄一(69-70歳)、文部省令により東京高等商業学校専攻部廃止が決定、東京高等商業学校が激しく反発。学生も総退学の意思を表明、紛争・学生騒動となる(申酉事件)。事態に対し、調停に乗り出す。
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申酉事件後、東京高等商業学校専攻部の後援・同窓組織として、如水会発足。
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1918(大正7)年 福田徳三(45歳)、吉野作造らと共に黎明会結成。民本主義の啓蒙に務める。第一次世界大戦後はマルクス主義に対し批判的立場から、民本主義・自由主義に立ち、政府による社会・労働問題の解決を主張。大正デモクラシーをけん引、日本における福祉国家論の先駆者とされる。
1919(大正8)年2月7日公布・4月1日施行 第二次帝国大学令
帝国大学令を全部改正。分科大学制を廃止、学部制に。帝国大学官制により、総長・学部長・教授・助教授その他必要な職員を設置。
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1919(大正8)年4月1日、東京帝国大学法科大学、第二次帝国大学令により学部制へ。法学部・医学部・工学部・文学部・理学部・農学部に加えて経済学部を新設。
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1919(大正8)年 松崎蔵之助(54歳)、新設された東京帝国大学法科大学経済学部教授に。
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1919(大正8)年11月12日 松崎蔵之助(54歳)、死去。享年54歳。
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